直近3年の経営トピックは、長期資源プロジェクトの始動と機構改組に集中する。Rhodes Ridge鉄鉱石事業は年間1億トン体制に向けたランプアップが始まり、モザンビークLNGは4年間の不可抗力宣言が解消されて建設が再開した。後者は既存の一括請負契約が維持され、資機材発注も不可抗力期間中から継続していたため、ファイナンス裏付け契約を整えたうえで再始動となった（決算説明会 FY26-3Q）。重田哲也CFOはモザンビークLNGについて「できるときにきっちり仕上げるという種類の案件」（決算説明会 FY26-3Q）と述べ、長期仕込みの収益化を進める方針を打ち出した。20年を要したRhodes Ridgeと4年の中断を経て再開したモザンビークLNG、2つの大型案件が同時期に動き出し、三井物産の資源ポートフォリオは新しい段階に入る。

2026年1月中旬に機構改組が発表され、エネルギーソリューション本部の電力事業領域とプロジェクト本部を統合した「デジタル・電力ソリューション本部」、および次世代エネルギー領域とエネルギー第一本部を統合した「総合エネルギーソリューション本部」の新設が示された。エネルギー分野を電力側と資源側に再区分するこの改組は、次期中経に向けて収益ドライバーをデジタルインフラ・電力・LNGの組み合わせで再設計する意図を反映する。堀健一は中長期目標として基礎営業キャッシュ・フロー「100億ドル」を掲げ（東洋経済オンライン 2025/10/28）、20年を要したRhodes Ridgeに代表される長期仕込みの収益化と、商社の収益力上限を押し上げる構想を同時に進める段階に三井物産は立つ。