益田孝氏による無資本創業（1876年・三井物産の決断）

何をなぜ決めたか：資本を持たずに興した商社と、解体と再結集を重ねた二層構造

概要

1876年7月1日、大蔵省を辞して先収会社で商社実務を積んだ28歳の益田孝氏が、東京日本橋駿河町の三井組ハウス内で旧三井物産会社を開業した。掲げた目的は国内国外にわたる物品の売買で、公式の資本金は計上せず、商品売買の運転資金を三井組から借り受けて利益で精算する「身代り資本」の方式をとった。自社の建物は持たず、社員は数十名。創立以来の取扱品は石炭・米・官用品の三品で、なかでも官営三池炭鉱の石炭販売受託を主力に据え、上海向けの汽船燃料として産炭を一手に海外へ送り出した。

背景

益田孝氏は幕末に英学を修め、1863年の遣欧使節団で横浜開港場の英語商習慣に接した。1876年に井上馨氏が三井組の顧問に戻ると、洋式の商社経営を心得ていることが買われ、商事部門の責任者として迎えられた。それ以前、明治維新の後には大蔵省に入省し、井上馨氏の下で銀行制度の調査にあたった。1873年に井上馨氏が失脚すると行動を共にして職を辞し、井上馨氏が起こした先収会社で洋式簿記や代理店制度の実務を身につけていた。

物産の開業年である1876年は、三井銀行の創立年と重なる。両社の創設に大きな役割を果たしたのは総取締の三野村利左衛門氏であり、維新の激動のなかで政府高官とのつながりを保ち、三井の危機を乗り切らせて伸びる土台をつくったのもこの人物だった。三井は江戸期から特権を持つ大商人であったが、近代の産業を担う側へと転じた。

内容

三井家は銀行業への転換を控え、商事の損失を別法人へ切り離す必要から公式資本金を計上しなかった。益田孝氏は適当な教育を受けた人材を用いることを重んじ、若手の登用と海外派遣を急いだ。1881年の時点で、ニューヨークに支店を置く日本の商社は10社、在留する社員は31人にとどまっていた。三井物産は開業から間もなく、上海・パリ・香港・ニューヨーク・ロンドン・リヨン・ミラノに支店または出張所を設けている。

ただ、この拠点網は順調には広がらなかった。経営が比較的安定していた三井物産ですら、1881年に香港・リヨン・ミラノ、翌年にニューヨーク、1888年にパリの店をいったん閉じた。商社には資力が足りず、海運も為替金融機関も育っておらず、直輸出額は輸出総額の1割をこえる程度にとどまっていたためである。

含意

1893年に合名会社へ改組し、1909年に株式会社三井物産が資本金2,000万円で発足した。扱い品目は創立以来の石炭・米・官用品から綿糸・綿布・生糸・綿花・機械へ広がって300種に及び、"Jack of All Trades"（よろず屋）と呼ばれた。明治40年代の取引額は約2億円で日本の貿易総額の2割強を占め、1911年の主力品を全国の輸出入額と比べると石炭96％・綿花51％・綿糸40％・機械鉄道用品38％・生糸29％にのぼる。

その世界数十拠点・社員1万人超の組織は、1947年7月のGHQ指令による解散と、社員2名以上が旧関係を保つことを禁じる細分化指令で200社超へ分散した。1959年2月、第一物産を存続会社とする大合同で同じ商号が復活し、社員約3,000人で戦後の商社として再び歩み始めた。