中部電力東京電力との合弁JERAの設立と国内火力発電事業の全面移管
- 概要
- 2015年4月、中部電力は東京電力フュエル＆パワーと折半出資の合弁会社JERAを設立し、燃料の上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売までを段階的に移した。2019年4月1日には燃料受入・貯蔵・送ガス事業と既存火力発電事業をJERAへ承継し、統合を完了した。中部電力は自社で火力発電所を持たない電力会社となった。
- 背景
- 2011年5月の浜岡原子力発電所の全炉停止で火力への依存が高まり、燃料費の負担から2012年3月期以降3期続けて経常赤字を計上していた。省エネルギーの進展と人口減少で国内需要は縮小へ向かい、2016年4月の小売全面自由化は顧客の流出という圧力を加えた。
- 内容
- 2015年10月に燃料輸送・燃料トレーディング事業、2016年7月に既存燃料事業の上流・調達と海外発電・エネルギーインフラ事業、2019年4月に既存火力発電事業等を、それぞれ吸収分割でJERAへ承継した。4年をかけた三段階の統合であった。
- 含意
- JERAは国内の火力発電量の半分を占める発電能力を持つ会社となり、中部電力の利益は持分法による投資利益へ置き換わった。2020年3月期のJERAセグメント利益712億円は、同期の連結経常利益1,918億円のおよそ4割を占めた。
筆者の見解
規模を取り、電源を手放すということ
中部電力が渡したのは発電量の8割超を占める主力であり、地域独占の時代から電力会社の存在理由そのものであった自前の電源であった。それでも折半出資という対等の形にこだわり、燃料の上流から卸販売までを一社に束ねている。狙いは赤字の穴埋めではなく、年間3,500万トンの液化天然ガスを買う側に立つ交渉力であったとみることができる。
ただ、規模の獲得には代償があった。2022年3月期、燃料価格の高騰は中部電力ミライズに834億円の損失をもたらし、連結を経常損失593億円へ沈めている。電気を買う条件が悪化したとき、発電所を持たない会社は自力で吸収する手立てを持たない。しかも50対50の合弁である以上、JERAを一存で動かすこともできず、2024年の決算説明会では出資の持ち方そのものを考え直したいという説明が出た。規模を取るために手放したものの重さは、統合から5年を経てなお勘定され続けているといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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