TOYOTIRE三菱商事を筆頭株主に迎える資本業務提携と、TOYO TIREへの改称

2015年3月、東洋ゴム工業は建築物用の免震積層ゴムについて、国土交通大臣認定で求められる性能を満たさないまま認定を得ていたと公表した。納入物件は55件、納入基数は2,052基に及んだ。同年9月には一般産業用の防振ゴム部品でも製品検査成績書の不実記載を当局へ自主報告している。信木明社長は2015年4月に退任し、後任の山本卓司社長が原因究明と交換工事の対応を担った^[1]。

2017年4月に社長となった清水隆史氏は、事業部制を機能別組織へ改め、同年5月には本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市へ移して本社機能と伊丹工場・タイヤ技術センターを一体にした。2018年12月期の連結売上高は3,932億円、営業利益は424億円で、収益そのものは戻っていた。残っていたのは、失った信用のうえに次の大型投資をどう積むかという問題であった^[2][3]。

三菱商事との関係は、取引先の一つにとどまらなかった。東洋ゴム工業は1974年のオーストラリアを皮切りに、欧州、中国、カナダ、ロシアでタイヤ販売の合弁会社を設立し、協働して市場を開いてきた。同社は提携のリリースで、日本・米国に次ぐ重要市場の事業基盤はこの協働によって築かれたとし、三菱商事をTOYO TIRESブランドの浸透を実現した重要なパートナーと記した^[4]。

提携の前から、資本も人も入っていた。2018年6月末で三菱商事は東洋ゴム株3,890,250株、3.05%を持ち、東洋ゴムも三菱商事株607,703株を持っていた。従業員7名が三菱商事から出向していた。さらに2018年4月、三菱商事で生活商品本部長を務めた山田保裕氏が東洋ゴムの常勤顧問に、リスク管理室長であった笹森建彦氏が経営企画本部長に就いている。資本提携の公表は、人が入って半年後のことであった^[5][6]。

2018年11月1日、東洋ゴム工業は取締役会で、三菱商事との資本業務提携契約の締結と、三菱商事を割当先とする第三者割当増資を決議した。発行する新株は普通株式26,931,956株、発行価額は1株あたり1,890円、払込金額の総額は50,901,396,840円である。これにより三菱商事の持株比率は3.05%から20.00%へ上がり、同社は主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社に該当する見込みとなった^[7]。

業務提携の中身は「販売力強化」「技術力強化」「リソース強化」の3テーマに整理された。日本・中国・欧州・中東アフリカ・アジアの地域別に共同タスクフォースを立ち上げて販路開拓と物流を強め、次世代の材料研究や生産技術の先行開発、AI・IoTの活用で外部連携を進め、営業とコーポレートの人材を三菱商事から出向で受け入れる。あわせて、三菱商事が指名する者1名を取締役候補として株主総会に上程することも契約に書き込まれた^[8][9]。

同じリリースの冒頭で、東洋ゴム工業は2019年1月1日に商号を「TOYO TIRE株式会社」へ変更すると改めて示した。モビリティ分野を中核に据えた事業に携わる「誇り」と「責任」を持ち、グローバルにTOYO TIREを本物のブランドにしていくという「覚悟」を社名に冠する、というのが説明であった。1945年8月の設立から74年続いた「東洋ゴム工業」の名は、タイヤの名へ置き換わった^[10]。

増資で入る手取概算額は約504億円で、使途はすべて設備であった。米ジョージア州のタイヤ工場の能力増強に60億円、マレーシア・ペラ州の工場に100億円、新生産拠点の建設に330億円、トラック・バス用タイヤの製造設備の増強に70億円、合計560億円を見込み、差額は自己資金を充てるとした。社名を替える判断と、工場を増やす資金を1社から取る判断が、同じ日に並べて公表された^[11]。

市場は好意的に受け取らなかった。発表翌日の2018年11月2日、株価は急落した。発行する新株が当時の発行済株式数の21.18%にあたり、大規模な希薄化をマイナス視する動きが先行したためである。払い込みは2019年2月12日に完了し、三菱商事は26,931,956株を引き受けた。2019年12月期末の保有は30,822千株・20.02%で、以後この比率は2025年12月期まで動いていない^[12][13]。

人の側の変化は、比率より早く表に出た。払い込みから約1か月後の2019年3月、常勤顧問であった山田保裕氏が取締役会長に就き、経営企画本部長であった笹森建彦氏も取締役執行役員としてコーポレート統括部門を管掌した。山田会長は2026年3月の定時株主総会でも取締役に選任されている。生え抜きの清水社長と商社出身の会長という組み合わせが、提携後の経営体制として定着した^[14][15]。

調達資金が向かうと示された海外の生産・開発拠点は、翌年から順に形になった。2019年1月に米ジョージア州で北米R&Dセンターが開き、10月にはセルビア共和国インジヤへ自動車タイヤの生産子会社Toyo Tire Serbiaを設立、11月にドイツ・ヴィリッヒの欧州R&Dセンターが加わって日米欧の3極体制がそろった。2022年4月には東京証券取引所プライム市場へ移行している^[16]。

業績は2020年12月期の連結売上高3,438億円を底に伸びた。2021年からの中期経営計画「中計'21」の期間に最高益を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は2021年12月期414億円、2023年12月期723億円、2024年12月期748億円と積み上がった。2024年12月期の営業利益は940億円で、2016年12月期に123億円の純損失を計上した会社とは、収益の水準が入れ替わっている^[17]。