三菱商事と資本業務提携（2018年・TOYOTIREの決断）

何をなぜ決めたか：工場の建設資金と海外の販路・人材を、1社への新株割当で得た選択

概要

2018年11月1日、東洋ゴム工業の取締役会は、三菱商事との資本業務提携契約の締結と、三菱商事を割当先とする第三者割当増資を決議した。新株26,931,956株を1株1,890円で発行し、三菱商事の持株比率を3.05%から20.00%へ引き上げる内容である。発表時の代表取締役社長は清水隆史氏であった。

提携は社名の変更と組で進んだ。会社は2018年2月の取締役会で、2019年1月1日付で社名を「TOYO TIRE株式会社」へ改めると決めていた。提携の発表でも新しい社名に触れ、タイヤを中心とするモビリティ分野を事業の中核に置くと改めて示し、社名は予定どおり2019年1月に変わった。

背景

三菱商事とは海外で長い取引があった。1974年のオーストラリアを皮切りに、欧州・中国・カナダ・ロシアで三菱商事とタイヤ販売の合弁会社を設立し、海外市場を開拓してきた。提携前の2018年6月末時点で、三菱商事は東洋ゴム工業株3,890,250株を保有し、従業員7名を出向させていた。

一方、会社は不祥事の処理の途中にあった。2015年3月、建築用の免震積層ゴムが国土交通大臣の認定に適合していないことを公表した。2016年12月期は親会社株主に帰属する当期純損失12,260百万円を計上し、提携を決めた2018年12月期末の純資産は157,251百万円と、総資産469,377百万円の3分の1ほどにとどまった。

内容

業務提携は「販売力強化」「技術力強化」「リソース強化」の3テーマで組まれた。日本・中国・欧州・中東アフリカ・アジアの地域ごとに三菱商事と共同タスクフォースを立ち上げ、営業とコーポレート部門の人材を三菱商事から出向者として受け入れるとした。三菱商事は取締役候補1名を指名でき、2019年3月には三菱商事出身の山田保裕氏が取締役会長に就任した。

増資の払込みは2019年2月12日に完了し、509億1百万円が入った。資金は米国とマレーシアの工場の能力増強、新しい生産拠点の建設、トラック・バス用タイヤの設備増強に充て、なかでも新拠点の建設に330億円を見込んだ。発行価額は決議前営業日の終値と同じ1,890円で、発行済株式総数に対する希薄化は21.18%であった。

含意

新しい生産拠点はセルビアに決まった。2019年10月に生産子会社を設立し、投資額約488億円・年産500万本の計画を公表した。工場は2022年7月に欧州初の生産拠点として稼働した。全社では、2023年12月期の純資産が395,199百万円、経常利益が86,047百万円となり、提携前の2018年12月期の157,251百万円・38,379百万円から大きく増えた。

ただし、資金の最大の使い道だったセルビア工場は計画どおりに進んでいない。2025年12月期、米国の関税政策などを受けて事業計画を見直し、セルビアのタイヤ製造設備に13,500百万円の減損損失を計上した。三菱商事の持株比率は2025年末も20.01%で、TOYO TIREは三菱商事の持分法適用会社として、同社から複数の人材を受け入れている。