スズキ燃費測定と完成検査をめぐる二度の不正と、再発防止への一七〇〇億円

2016年、三菱自動車の燃費不正を受けて国土交通省が自動車メーカーへ調査を求めた。期限の5月18日、報告した41社のうちスズキだけが不正な測定方法の採用を申告^[1]している。国が定める惰行法によらず、タイヤやブレーキの転がり抵抗と車体の空気抵抗を屋内で個別に測り、それらを積み上げて走行抵抗値^[2]を出していた。対象は2010年以降に販売した全16車種と他社へ供給している11車種、約210万台^[3]に及ぶ。

理由として挙げられたのは測定環境である。テストコースが海に近い丘の上にあって風が強く、規定の測定法ではデータのばらつきが大きい^[4]。正確な結果を得るには測定を何度も繰り返す必要があり、限られた開発期間で申請に要るデータをそろえるのが難しかった^[5]。あらためて正式な方法で取得した結果、申請値との差は誤差の範囲であることが確認されている^[6]。鈴木修会長はこの責任を取ってCEO職を辞した^[7]。

2018年、完成検査の不正が発覚した。2019年4月に公表された外部調査報告書^[8]は、ブレーキや速度計、前照灯など広い項目でのデータ書き換えと改ざん^[9]を記している。検査員が社内の資格試験で解答を教える、不合格者を合格にするといった行為があり、資格のない者による検査も行われていた^[10]。2017年に国交省の要請を受けた調査の最中には、発覚を避けるため書類を改ざんする隠蔽もあり、国内3工場の課長級が連絡を取り合っていた^[11]。二輪では1980年代から続き、一部は2019年1月まで及んでいる^[12]。

報告書は原因として組織的・構造的な問題を挙げた。検査人員の不足、再検査のための時間やスペースの不足、検査部門が独立していないことによる製造部門からの圧力^[13]である。その背景として、検査の重要性に対する経営陣の認識不足と、無駄を徹底的に排除する「小少軽短美」の方針が現場で誤解された^[14]ことを指摘している。鈴木俊宏社長は「必要なものまで削ることを経営陣は要求していないが、『小さくしろ』と言われた現場は『必要だ』と言えなかった。企業体質を変えていく^[15]」と述べた。

国内で販売済みかつ3年目の車検を受けていない車両、約200万台のリコールを実施した。関連費用813億円を2019年3月期に特別損失として計上し、以後5年間で1700億円を投じて工場と検査設備を整えると決めた^[16]。鈴木修会長は2019年5月の決算会見で「生産本部がこのようなことをしでかしたことは、驚きもしましたし、いっさい見ていなかったことを反省しております^[17]」と述べ、トップの責任は2016年より重いとした。

1978年から40年以上にわたる指揮のもとで、周囲が異を唱えにくい風土が生まれていた。取締役は技監を除く全員が鈴木修氏の社長就任後に入社しており、人事・報酬等諮問委員会の委員長も取締役会の議長も同氏が務めていた^[18]。必要なものを必要だと言えない現場は、この長期政権の副作用にあたる。