スズキ 燃費・完成検査不正 二度にわたる測定データの偽装の発覚と、再発防止に投じた一七〇〇億円
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2016年の燃費測定不正と2018年の完成検査不正という二度の法令違反を受け、スズキが約200万台のリコールと5年間で1700億円の設備投資に踏み切った経営判断。2019年4月公表の外部調査報告書は、検査人員や時間の不足に加え、無駄を排する"小少軽短美"の方針が現場で誤解されたことを原因に挙げた。鈴木修会長は2016年に責任を取ってCEO職を辞している。
- 背景
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2016年、三菱自動車の燃費不正を受けて国土交通省が各社へ調査を求めた期限の5月18日、報告した41社のうちスズキだけが不正な測定方法の採用を申告した。国が定める惰行法によらず、タイヤやブレーキの転がり抵抗と車体の空気抵抗を屋内で個別に測り、積み上げて走行抵抗値を出していた。テストコースが海に近い丘の上にあって風が強く、規定の測定法ではデータのばらつきが大きいことが背景にある。
- 内容
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2018年には完成検査の不正が発覚した。2019年4月公表の外部調査報告書は、ブレーキや速度計、前照灯など広い項目でのデータ書き換えと改ざんを記している。検査員が社内の資格試験で解答を教える、不合格者を合格にするといった行為や、資格のない者による検査もあった。2017年に国交省の要請で調査を行っている最中、発覚を避けるために書類を改ざんする隠蔽もあり、国内3工場の課長級が連絡を取り合っていた。二輪では1980年代から続き、一部は2019年1月まで及んでいる。
- 含意
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約200万台のリコールで関連費用813億円を2019年3月期に特別損失として計上し、5年間で1700億円を投じて工場と検査設備を整えると決めた。長期政権のもとで異を唱えにくい風土が生まれたことが、二度の不正に共通する構造として指摘された。