マルチ・ウドヨグの社長人事を巡るインド政府との対立と国際仲裁

スズキは1982年10月にインド政府とマルチ・ウドヨグの合弁契約を結び、当初26%を出資した。小型車マルチ800はインド乗用車市場の過半を握り、合弁は現地の国民車として根づいた。スズキは増産に合わせて出資を積み増し、1990年代前半に50%へ達して政府と折半の共同経営となる。折半の契約は、重要な経営事項をスズキの同意なく決められないと定めていた。日常の生産と技術はスズキが主導しても、資本の上ではどちらも単独で過半を持たない構成であった^[1][2]。

折半ゆえに、平時は表に出ない経営権の所在が、社長人事という一点で問題になった。合弁の当初から長くマルチの社長を務めたR.C.バルガバの任期満了が近づき、後任をどちらの推す人物が占めるかが両者の力関係を映した。折しも1996年のインド総選挙で連立政権が生まれ、外資への風当たりが強まる。マルチの工場拡張の進め方でもスズキと政府は折り合わず、対立は社長人事の交代期に噴き出した^[3]。

1997年8月27日、政府側が握るマルチの取締役会は、副社長のR.S.S.L.N.バスカルドゥを社長に任命する決議を通した。バスカルドゥは1983年にマルチへ加わった生え抜きで、合弁契約が定める「3年以上の連続勤務経験」の要件は満たしていた。しかしスズキ側の取締役は、この決議がスズキの同意を欠くとして反対した。株主総会でも票が割れ、議長の裁決で決着する事態になった。社長という象徴の座に、政府は自らの候補を押し込んだ^[4][5]。

人事の適否だけが争点ではなかった。バルガバはマルチが車種更新を怠れば数年で首位を失うと警告し、スズキは迫る競争に向けた増産と新型車の投入を急いでいた。スズキは、同意なき社長任命は合弁契約第5.4条に反すると主張してデリー高裁に保全を求めたが、認められなかった。そこでスズキは国際商業会議所（ICC）の仲裁へ本格的に持ち込む。政府は、争点はインド会社法の問題でインドの裁判所が扱うべきだと反論し、ICCの裁定は1998年6月20日に予定された^[6][7]。

対立は法廷ではなく和解で収まった。政府側は、仲裁でインドが敗れれば国際的な信用を損なうと助言を受け、司法長官も政府の法的立場は弱いと見ていた。1998年半ば、バスカルドゥは1999年12月31日まで社長を務め、2000年1月からスズキも受け入れるジャグディシュ・カッターが社長に就くことで両者は合意した。スズキは仲裁を取り下げ、政府はマルチの社長人事にスズキの承認を要することを認めた。譲ったのは政府の側であった^[8]。

折半で表面化した経営権の所在は、その後スズキ側へ傾く。政府は保有株を手放し、2002年5月にスズキは出資比率を54.2%へ引き上げてマルチを連結子会社化した。対等だった共同経営者は、経営権を握る親会社と、株式を売って退く元大株主に分かれる。鈴木修氏は後年、インドの自動車産業を育てたのはスズキだという思いがあり、どんな相手でも筋は通さねばならないと当時を振り返っている^[9][10]。