フォルクスワーゲン提携解消（2009年・スズキの決断）

何をなぜ決めたか：独最大手との資本提携と、一年九カ月で終わった蜜月の終幕

概要

2009年12月、スズキが独フォルクスワーゲン（VW）と資本・業務の両面にわたる包括提携の契約に調印した経営判断。2006年にGMから買い戻していた金庫株19.9%を第三者割当でVWへ譲渡し、環境技術の供与を期待した。しかし経営の自主独立をめぐる齟齬が埋まらず、2011年9月に解消を表明、同年11月に契約を解除した。提携期間は1年9カ月にとどまる。

背景

長年の提携相手だったGMが経営危機から2008年にスズキ株を売却し、資本関係が解消された。スズキが望んだ結末ではない。販売台数230万台は独立独歩を保てる水準にあり、自動車危機のさなかも在庫圧縮で赤字転落を免れていたが、環境技術の開発で後れをとるという不安が残っていた。VWはハイブリッド車や電気自動車の実用化が目前にあり、小型車のダウンサイジング競争でスズキの低コスト技術を欲していた。

内容

出資比率を19.9%に抑えることでVWへの連結を避け、役員派遣も伴わない形とした。だが技術の利用には制約が付き、機構や設計思想の違いから技術自体を使うことも難しかった。スズキが1.6リットルのディーゼルエンジンを伊フィアットから調達すると決めると、VWは競合他社との提携にあたると反発し、溝が決定的になった。

含意

世界販売1000万台を目標に覇権を追うVWと、自主独立を譲らないスズキの考えは、提携の出発点から食い違っていた。VWは、出資比率を引き上げるよう暗に迫っていたのである。スズキは国際仲裁裁判所に申し立て、VWが保有する株（時価約1700億円）をスズキへ売却するよう求め、2015年に決着をみた。2019年のトヨタとの資本提携で、役員派遣も拒否権も設けない形をスズキが選んだのは、この経験を踏まえたものと思われる。