ジャックス 三菱UFJの系列入り 20%出資の受け入れと、三菱UFJニコスの個品割賦承継

2008年3月17日、三菱東京UFJ銀行を割当先とする第三者割当増資の払い込みが完了し、ジャックスは同行の持分法適用関連会社となった。発行したのは普通株式28,215,000株、発行価格は1株318円、資本組入額は1株159円で、調達した8,972百万円は資本金と資本準備金へ4,486百万円ずつ組み入れられた。

発行済株式総数は147,180,808株から175,395,808株へ増え、同行の持株比率は前期末の4.66％から20.00％へ上がって大株主第1位となった。同日、主要株主の異動として臨時報告書が提出されている。

2006年12月に改正貸金業法が成立し、グレーゾーン金利の撤廃と過払い利息の返還請求が信販と消費者金融の収益を崩した。ジャックスは利息制限法で定められた上限金利の範囲内で貸出金利を運営してきたため、過払い利息返還や既存金利引下げ等の負荷がなく、前向きな戦略に特化できる状況にあった。

縮小傾向とはいえ約10兆円の規模を保つ個品割賦市場では、優良マーケットでのシェア拡大とコスト競争力の確保、そして割賦販売法の改正を見据えたコンプライアンス態勢の強化を的確に実施できることが、リーディングカンパニーに必須の条件であった。

2007年9月20日の取締役会で三菱UFJニコス・MUFG・三菱東京UFJ銀行との業務・資本提携基本合意書の締結を決議し、同年10月31日には個品割賦事業の承継に係る株式売買契約を締結した。基本合意には、三菱東京UFJ銀行が2007年度中に議決権所有比率を20％まで引き上げて持分法適用関連会社とすることが盛り込まれていた。

2008年4月1日、三菱UFJニコスはショッピングクレジット・オートローン・オートリースの各事業を新設の完全子会社へ吸収分割で移し、ジャックスがJNS管理サービスの全株式20株を20百万円で取得した。承継した従業員は335名、拠点は5。同日2,100億円を借り入れ、承継した借入金を借り換えている。

出資は20％にとどまり、ジャックスは上場を保ったまま経営の独立を続けた。三菱東京UFJ銀行との関係内容は資金の借入れおよび保証業務提携等で、2009年3月末の被所有割合は同行20.11％、MUFGグループ全体では22.01％、その全額が間接所有だった。

関係が動いたのは17年後で、2025年3月14日の資本業務提携契約により9,980,831株を1株3,916円・総額39,084,934,196円で追加発行し、払い込みは2025年9月12日に完了した。同行が指名する2名を取締役候補者とすることも定められ、2026年3月末の被所有割合は40.1％となっている。