三菱UFJの系列入り——20%出資の受け入れと、日本信販の個品割賦承継

2006年12月に成立した改正貸金業法は、信販と消費者金融の収益を根から崩した。年20%を超えるグレーゾーン金利が撤廃され、過去に払い過ぎた利息の返還請求が各社へ押し寄せる。業界2位の日本信販は、2005年に三菱UFJの傘下へ入って三菱UFJニコスと名を替えていたが、2008年3月期の連結最終損益は当初予想の155億円の黒字から1,118億円の赤字へ転落する見込みとなった。過払いの重みに耐えかね、稼ぎ頭だった個品割賦事業を本体から切り離す再編へ進んだ^[1]。

MUFGは、傘下で膨らんだ信販の傷をどう畳むかという課題を抱えていた。答えは事業の棲み分けである。クレジットカードは三菱UFJニコス、消費者金融はアコム、信販はジャックスに担わせる。2007年9月20日、MUFGと三菱UFJニコス、ジャックスの3社は、個人金融事業の強化を狙う業務・資本提携で基本合意したと公表した。系列の外にあったジャックスを、コンシューマーファイナンスの一翼へ引き入れる構想が動き出した^[2]。

引き入れる相手にジャックスが選ばれた理由は、その財務の健全さにある。ジャックスは1997年以来、利息制限法の上限内で貸出金利を運営し、グレーゾーン金利には踏み込まなかった。過払い利息の返還や既存金利の引き下げに沈む同業を横目に、返還請求の影響をほとんど受けずに済んだ。バブル期に不動産投資を避けた財務の余力と、10年早い金利の引き下げが、業界淘汰の波を乗り切る支えとなった。傷んだ信販の受け皿として、傷のない会社が求められた^[3]。

2008年2月25日、三菱東京UFJ銀行は取締役会で、ジャックスが実施する第三者割当増資を全額引き受けると決めた。普通株式2,821万株を1株318円、総額89億7,237万円で引き受ける。同行の持ち分は、それまでの4.66%から一気に20.00%へ上がり、ジャックスは同行の持分法適用関連会社となった。払い込みは同年3月17日。独立系の信販会社が、メガバンクに議決権の2割を委ねる判断であった^[4]。

この増資は、2007年9月20日の基本合意を実らせる一歩でもあった。三菱東京UFJ銀行は、ジャックスをMUFGグループのコンシューマーファイナンス戦略の一翼を担う会社とみなし、資本の面から系列へ組み入れた。完全子会社化ではなく2割の出資にとどめた点に、独立経営を残す含みがあった。系列の資本を背に受けながら、ジャックスは上場を続け、独立を保ったまま成長を描く道を選んだ^[5]。

資本の提携と並んで、事業そのものの受け渡しが進んだ。2008年4月1日、三菱UFJニコスは個品割賦事業——ショッピングクレジット、オートローン、オートリース——を会社分割でJNS管理サービス株式会社へ移し、ジャックスがそのJNS管理サービスの全株式を取得した。日本信販が長年築いた個品割賦の顧客と加盟店を、ジャックスが丸ごと引き継ぐ形である。承継した事業は、のちの2013年4月にジャックス本体へ吸収合併された^[6]。

承継の設計には、勝ち残る側の計算がにじむ。三菱東京UFJ銀行は、ジャックスが営業基盤とネットワークを一気に強めながら、人員と拠点の引き継ぎは必要最小限にとどめ、コスト競争力を高めると見込んだ。顧客基盤という果実だけを取り、固定費の重荷は最小に抑える。過払い金の返還で膨らんだ日本信販の負担を丸ごと背負うのではなく、稼げる部分を選んで受け継ぐ組み立てであった^[7]。

2008年の一連の判断は、ジャックスを業界淘汰の勝ち残り側へ据えた。完全子会社ではなく2割出資の持分法適用関連会社にとどまり、独立した上場会社の形を保ったまま、三菱UFJ系列のノンバンクとして日本信販の個品割賦を承継した。過払い金で沈んだ業界2位の顧客基盤が、10年早く金利を下げて生き延びた中堅のもとへ渡る。信販の再編は、財務の健全さで明暗が分かれた^[8]。

系列との距離は、17年をかけて縮まった。2025年3月14日、三菱UFJ銀行はジャックスの第三者割当増資を再び引き受け、増資後のグループ全体の議決権割合を40.00%へ引き上げると公表した。取締役2名の派遣もあわせて決まり、ジャックスはMUFGグループのコンシューマーファイナンスを担う中核会社の1つに数えられた。2008年に2割で結んだ縁は、事実上の中核子会社へと深まった^[9]。