ジャックス リボルビング金利の先行値下げ リボ払い金利を業界最低の16.8%へ——利息制限法を自ら割った先回りの値下げ

1997年2月と1998年2月の二度にわたり、ジャックスは主力カードのリボ払い金利を24.36%から18%、さらに16.8%へ引き下げ、利息制限法の上限18%を下回る業界最低の水準に置いた経営判断。小島賢蔵社長が調達コストの低い時期を選び、銀行系カードへの分割払い解禁を先読みして踏み切った。

バブル崩壊後の信販業界は、出資法の上限40.004%と利息制限法の上限18%のあいだのグレーゾーン金利で利ざやを稼ぐ慣行を保っていた。規制緩和で銀行系カードに分割払いが解禁されれば、信販系カードの独自性が薄れ、価格で競うほかなくなると読んだ。

リボ払い金利を二段で16.8%まで下げ、1997年の約35億円の減収はコマーシャルペーパー（CP）の発行で調達コストを削って相殺した。バブル期に不動産投資や事業融資を避けて蓄えた財務の余力が、値下げの原資になった。

2006年の改正貸金業法でグレーゾーン金利が撤廃され、過払い金の返還請求が信販各社を直撃した。先回りで法定金利の枠内へ下げていたジャックスは返還の負担が限られ、武富士の破綻や日本信販・オリコの苦境のなかを相対的に軽い傷で通り抜けた。