リボ払い金利を業界最低の16.8%へ——利息制限法を自ら割った先回りの値下げ

バブル崩壊後の1990年代後半、信販各社の収益はクレジットカードのキャッシング（リボ払い）の利息に多くを頼っていた。出資法の上限40.004%と利息制限法の上限18%のあいだには、借り手が任意に払えば適法とされるグレーゾーンが広がり、多くのクレジット会社はこの帯のなかに金利を置いて利ざやを確保していた。ジャックスはこの慣行のなかで、バブル期に不動産投資や事業融資を避け、カード取扱高は業界3位ながら、取扱高が2倍を超える日本信販とオリエントコーポレーションに迫る経常利益を上げていた^[1][2]。

クレジットカードの支払いには、リボ払いのほか一括払いと分割払いがある。このうち分割払いは銀行系カード会社に認められておらず、信販系カードの独自性を支える機能だった。ところが規制緩和の流れのなかで、政府は銀行系にも分割払いを解禁する方針を示し、実施が近づいていた。解禁されれば、資金調達で信販系より有利な銀行系が会員獲得に動き、信販系は価格でしか対抗できなくなる。ジャックスはこの先行きを読み、キャッシングの金利を下げて銀行系と同じ土俵に立とうとした^[3]。

ジャックスは1997年2月、主力の「ジャックスカード」のリボ払い金利を24.36%から18%へ引き下げ、利息制限法の上限に並べた。翌1998年2月にはさらに16.8%まで下げ、上限18%を自ら割り込む業界最低の水準に置いた。信販系クレジット大手でこの金利まで下げた会社はほかになかった。小島賢蔵社長は、値下げは前から考えていたもので、調達コストが最も低いこの時期を逃せば実行できないと判断したと述べる^[4][5]。

低金利という追い風は各社に共通していたが、大手信販でこの引き下げに続いた会社はなかった。バブル期の事業融資や不動産投資で不良債権を抱えた会社にとって、金利の引き下げはそのまま減益に直結する。大和総研の岡本光正氏は、そうした同業他社に追随は難しいと見たうえで、金利で先手を打った意味は大きいと評価した。ジャックスは低金利を差別化の武器として握った^[6]。

金利を下げれば利息収入は細る。1997年の引き下げでは約35億円の減収が見込まれた。ジャックスはこれを、資金調達の組み替えで補った。折からの低金利で銀行借入の金利はすでに下がり切っており、より安く調達できるコマーシャルペーパー（CP）の発行を増やし、調達コストの削減で減収分を埋めた。金融機関からの借入残高は約8,600億円に達しており、その一部をCPへ振り替える余地が、不動産に資金を寝かせなかった財務の堅さから生まれていた^[7][8]。

金利を下げてから8年後、業界の前提が崩れた。2006年12月に改正貸金業法が成立し、グレーゾーン金利は撤廃され、過去に払い過ぎた利息の返還を求める過払い金返還請求が信販各社を襲った。高い金利で貸してきた会社ほど返還の負担は重く、2010年9月には消費者金融最大手の武富士が会社更生法の適用を申請する。日本信販とオリエントコーポレーションも巨額の返還に直面し、経営の立て直しをメガバンクに頼った^[9]。

ジャックスは、10年近く前に金利を法定の枠内へ収めていたため、返還請求の対象となる高金利の貸付が乏しく、過払い金の負担は限られた。競合が返済原資の確保に追われるなか、2008年3月には三菱東京UFJ銀行が第三者割当増資を引き受けて出資比率20%を取得し、ジャックスを持分法適用関連会社とする。翌4月、ジャックスは三菱UFJニコス（旧日本信販）の個品割賦事業を承継し、かつての業界1位の顧客基盤を引き受けた。倒産の波を生き延びた会社が、追い込まれた首位企業の事業を受け取る側に回った^[10]。