ミタルと提携し資本防衛（2007年・日本製鉄の決断）

何をなぜ決めたか：世界最大手の攻勢に備えた提携覚書の締結と、3社連合による資本防衛

概要

2007年7月12日、新日本製鉄はアルセロール・ミタルと覚書を結んだ。前年のミタル・スチールによるアルセロール統合を受けて続けてきた協議の結論で、アルセロールと結んでいた戦略提携の契約は統合会社が権利と義務を引き継ぐことで基本合意し、北米の自動車鋼板合弁の拡大は引き続き協議することにした。

同じ2007年、新日本製鉄は住友金属工業・神戸製鋼所との3社で、連携をさらに深める施策の検討に入った。世界最大手とは契約を引き継いで組み続け、国内では3社の結びつきを強める、二つの動きを並べた判断だった。

背景

新日本製鉄は2006年3月29日の取締役会で、株式の大量買付けに関する適正ルールという買収防衛策を導入していた。三村明夫社長は2007年の年頭のあいさつで、ミタル・スチールによるアルセロール買収で、同社の約3倍にあたる年1億2,000万トンの粗鋼生産能力と1兆円以上のキャッシュフローを持つ鉄鋼会社が生まれたと述べた。そのうえで、この買収は 『十分な時価総額がなければ、結果として買収されるリスクが高まる』 ことを示したと語った。

業績は高い水準にあった。2007年3月期の連結売上高は4兆3,021億円、経常利益は5,976億円だった。稼ぐ力があっても、規模と時価総額の差は埋まっていなかった。

内容

ミタルとの覚書は二本立てだった。アルセロールと結んでいた戦略提携の契約は統合会社に引き継がせ、改定契約を結ぶ。北米の自動車鋼板合弁の拡大は、成案を得しだい正式な契約を結ぶ。

国内の3社は4つの項目を検討した。高級鋼向けに住友金属工業和歌山の鉄源設備を3社で共同活用する範囲の拡大、新日本製鉄と住友金属工業の高級鋼薄板の供給能力確保と住友金属直江津への共同対応、新日本製鉄と神戸製鋼所のダストのリサイクルや還元鉄の生産・利用、住友金属工業と神戸製鋼所の連携である。三村明夫社長は年頭に、両社などとのアライアンスをさらに深めたいと表明していた。

含意

覚書は翌年に形になった。新日本製鉄とアルセロール・ミタルは、米インディアナ州の合弁I/N Koteに年約48万トンの自動車鋼板用溶融亜鉛めっきラインを新設し、2010年内の稼働を目指すことで合意した。投資額は約2億40百万ドルを目標とし、戦略提携の契約も統合会社が引き継ぐことで決着した。

三村明夫社長は2007年末、ミタルの誕生を受けて対抗軸を築く動きが世界各地で活発になっていると語った。国内の連合の一角だった住友金属工業とは、2012年10月に合併して新日鐵住金となった。