積水ハウス地面師詐欺事件の責任をめぐる取締役会の内紛と会長・社長の交代
約55億円の被害の責任は誰にあるか——会長による社長解任が、社長の逆転劇に転じた取締役会
- 概要
- 2017年に地面師グループから約55億円をだまし取られた詐欺事件の責任をめぐり、2018年1月24日の取締役会で和田勇会長（当時）が阿部俊則社長（同）の解任動議を提出したところ、逆に和田勇会長が辞任へ追い込まれ、阿部社長が会長へ昇格した。事件の責任配分と経営体制をめぐる取締役会内の内紛である。
- 背景
- 品川区五反田の一等地取引で、積水ハウスは地主になりすました地面師に約55億円をだまし取られた。社長決裁を先に得る『事後回付』で稟議が進み、社内外の警告も握りつぶされていた。社外役員でつくる調査対策委員会は、その経緯と責任を記した調査報告書をまとめた。
- 内容
- 報告書を受領した取締役会で、和田勇会長は国内事業を統括した阿部社長の引責を求めた。だが票を固めた阿部社長側が動議を5対5で否決させ、続いて議長交代と和田勇会長の解任へと逆転させた。会社は15ページの報告書のうち2ページ半のみを公表し、本文を封印した。
- 含意
- 取引に関与した形跡のない会長が退き、真っ先に稟議へ判を押した社長が現体制を率いた。株主代表訴訟で報告書の提出を命じられ、和田勇前会長は2020年に取締役刷新の株主提案を起こしたが否決された。機関が整うことと機能することの違いが露呈した一件であった。
筆者の見解
機関設計と、それが働くこと
この一件が投げかけるのは、詐欺被害そのものより、被害のあとに露呈した統治の姿であったといえる。取引に関与した形跡のない会長が退き、稟議書へ真っ先に判を押した社長が会長に昇格して現体制を率いる——責任の重い者が残り、軽い者が去るという逆転が、取締役会という機関の内側で起きた。第三者の目を入れるために設けたはずの調査報告書は、その第三者性ゆえに封じられ、株主の手が届かないところへ置かれた。機関設計が整っていることと、それが働くことは別だという事実が、ここには表れている。
もっとも、株主総会は現経営陣を選び直した。好調な業績が、統治への疑義を上回った結果ともみることができる。危機が去ったのちに、会社が自らの失敗をどこまで自らの言葉で語れるか——地面師事件は、被害の大きさ以上に、その問いの重さを積水ハウスに残したとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 積水ハウス 有価証券報告書（2018年1月期・連結）