地面師事件で会長社長交代（2018年・積水ハウスの決断）

何をなぜ決めたか：分譲マンション用地取引で被った詐欺の引責による経営トップの刷新

概要

2017年、分譲マンション用地の購入時の取引事故で代金が回収できなくなり、約55億円（5,559百万円）を貸倒損失として2018年1月期の特別損失に計上した。期が明けた2018年2月1日、和田勇代表取締役会長は取締役相談役に就任し、阿部俊則社長が代表取締役会長、仲井嘉浩取締役が代表取締役社長に就任した。

背景

用地の購入は稟議決裁で決まり、重要案件も取締役会決議か稟議決裁で処理されていた。この取引での詐欺事件による損害は5,559百万円にのぼり、分譲マンション用地購入時の取引事故により発生した未回収額として貸倒損失に立てられた。

内容

2018年をガバナンス改革元年と位置付け、重要な投資案件等を審議する経営会議を設け、起案部署・審査部署の双方でリスク要因の分析を徹底する稟議制度改革と、リスク情報の共有・部署間連携を図る機構改革を実施した。取締役会議長と招集権者を別の取締役が務めることを原則とし、女性社外役員の登用、取締役の任期短縮、相談役制度の廃止の方針決定が続いた。和田勇氏は2018年4月26日に取締役相談役を退任し、相談役に就任している。

含意

2018年5月以降、同一株主が当時の代表取締役4名に対し損害と同額の賠償を求める株主代表訴訟を起こし、会社は2018年7月以降、代表取締役側に補助参加した。2020年4月23日の第69回定時株主総会では、取締役の任期を2年以内から1年以内へ短縮し、取締役会の決議により相談役を置ける規定を削る定款変更が可決されている。ガバナンス改革の施策は2018年から3年間で21項目に及び、取引事故については総括検証委員会を設置して総括検証報告書を公表した。