積水ハウスの決断社史:経営の意思決定を振り返る

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決断

需要が細るたびに、売る手立てのほうを自前で作ってきた。1973年の石油危機でプレハブ住宅の建設戸数が20万戸台から15万戸へ減少すると、業界初の自社ローンを設け、造成地を取得して住宅とセットで売る「売り建て」方式と中古住宅仲介の積和不動産の設立で、需要を自ら掘り起こす経営へ切り替えた。資材が高騰しても値上げ幅は同業平均の半分の15%に抑え、大和ハウス工業以下の他社に差をつけた。同じ時期に全国65の営業所を独立採算の「企業内企業」とし、稟議を廃して営業所長に決裁を委ね、1979年1月期には経常利益207億円で大成建設を上回った。金融も仲介も社内に置いたことが、のちの賃貸住宅管理と不動産開発を生み、請負が細っても利益が残る構造を作った。

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