積水ハウス の配当・自社株買い

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配当金の推移 2012年1月期〜2026年1月期

配当金の推移 (2012年1月期〜2026年1月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期 中間 期末 年間 調整後 EPS 純利益億円 配当性向% 株式数
2026年1月期 72 72 144 144 358.07 2,321 40.2 6.48億
2025年1月期 64 71 135 135 335.95 2,177 40.2 6.48億
2024年1月期 59 64 123 123 309.29 2,023 39.8 6.48億
2023年1月期 52 58 110 110 276.58 1,845 39.8 6.62億
2022年1月期 43 47 90 90 227.37 1,539 39.6 6.76億
2021年1月期 45 39 84 84 181.18 1,235 46.4 6.81億
2020年1月期 40 41 81 81 205.79 1,413 39.4 6.84億
2019年1月期 39 40 79 79 186.53 1,286 42.4 6.88億
2018年1月期 37 40 77 77 193.06 1,332 39.9 6.91億
2017年1月期 32 32 64 64 175.48 1,219 36.5 7.11億
2016年1月期 27 27 54 54 120.16 843 44.9 7.10億
2015年1月期 25 25 50 50 130.91 902 38.2
2014年1月期 20 23 43 43 118.63 798 36.2
2013年1月期 12 16 28 28 69.17 465 40.5
2012年1月期 10 10 20 20 42.90 290 46.6

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年1月期)

ハウスメーカー業界の配当 6社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額 (2026年1月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関36.5%340.9億円
外国法人30.5%285.1億円
個人23.6%220.6億円
その他法人4.7%43.4億円
金融商品取引業者4.6%43.3億円
合計100.0%933.5億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人ぶんと丸めのぶんだけ、合計が100%に届かない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く持つ社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年1月期 144.00
CAGR(15期) +15.1%
決算期 1株配当 (円) YoY 基準
2012年1月期 20.00 n/a 連結
2013年1月期 28.00 +40.0% 連結
2014年1月期 43.00 +53.6% 連結
2015年1月期 50.00 +16.3% 連結
2016年1月期 54.00 +8.0% 連結
2017年1月期 64.00 +18.5% 連結
2018年1月期 77.00 +20.3% 連結
2019年1月期 79.00 +2.6% 連結
2020年1月期 81.00 +2.5% 連結
2021年1月期 84.00 +3.7% 連結
2022年1月期 90.00 +7.1% 連結
2023年1月期 110.00 +22.2% 連結
2024年1月期 123.00 +11.8% 連結
2025年1月期 135.00 +9.8% 連結
2026年1月期 144.00 +6.7% 連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2026年1月期 40.2%
期間平均(15期) 40.7%
決算期 配当性向 (%) YoY 基準
2012年1月期 46.6 n/a 連結
2013年1月期 40.5 ▲6.1pt 連結
2014年1月期 36.2 ▲4.3pt 連結
2015年1月期 38.2 +2.0pt 連結
2016年1月期 44.9 +6.7pt 連結
2017年1月期 36.5 ▲8.4pt 連結
2018年1月期 39.9 +3.4pt 連結
2019年1月期 42.4 +2.5pt 連結
2020年1月期 39.4 ▲3.0pt 連結
2021年1月期 46.4 +7.0pt 連結
2022年1月期 39.6 ▲6.8pt 連結
2023年1月期 39.8 +0.2pt 連結
2024年1月期 39.8 ▲0.0pt 連結
2025年1月期 40.2 +0.4pt 連結
2026年1月期 40.2 ▲0.0pt 連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
EPS

EPS

2026年1月期 358.07
CAGR(15期) +16.4%
決算期 EPS (円) YoY 基準
2012年1月期 42.90 n/a 連結
2013年1月期 69.17 +61.2% 連結
2014年1月期 118.63 +71.5% 連結
2015年1月期 130.91 +10.4% 連結
2016年1月期 120.16 ▲8.2% 連結
2017年1月期 175.48 +46.0% 連結
2018年1月期 193.06 +10.0% 連結
2019年1月期 186.53 ▲3.4% 連結
2020年1月期 205.79 +10.3% 連結
2021年1月期 181.18 ▲12.0% 連結
2022年1月期 227.37 +25.5% 連結
2023年1月期 276.58 +21.6% 連結
2024年1月期 309.29 +11.8% 連結
2025年1月期 335.95 +8.6% 連結
2026年1月期 358.07 +6.6% 連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
配当金の支払額

配当金の支払額

2026年1月期 927億円
CAGR(12期) +9.8%
決算期 配当支払額 (億円) YoY 基準
2012年1月期 n/a n/a 連結
2013年1月期 n/a n/a 連結
2014年1月期 n/a n/a 連結
2015年1月期 331 n/a 連結
2016年1月期 364 +10.0% 連結
2017年1月期 411 +12.9% 連結
2018年1月期 476 +15.9% 連結
2019年1月期 545 +14.5% 連結
2020年1月期 551 +1.0% 連結
2021年1月期 587 +6.6% 連結
2022年1月期 556 ▲5.3% 連結
2023年1月期 664 +19.4% 連結
2024年1月期 769 +15.8% 連結
2025年1月期 830 +7.9% 連結
2026年1月期 927 +11.7% 連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年1月期 0億円
12期増減 ▲153億円
決算期 自社株買い (億円) YoY 基準
2012年1月期 n/a n/a 連結
2013年1月期 n/a n/a 連結
2014年1月期 n/a n/a 連結
2015年1月期 153 n/a 連結
2016年1月期 200 +31.2% 連結
2017年1月期 220 +9.9% 連結
2018年1月期 0 ▲99.9% 連結
2019年1月期 34 +15245.5% 連結
2020年1月期 100 +196.6% 連結
2021年1月期 50 ▲50.0% 連結
2022年1月期 150 +199.7% 連結
2023年1月期 300 +99.9% 連結
2024年1月期 400 +33.3% 連結
2025年1月期 0 ▲100.0% 連結
2026年1月期 0 ▲22.2% 連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
総還元額

総還元額

2026年1月期 927億円
CAGR(12期) +6.1%
決算期 総還元額 (億円) YoY 基準
2012年1月期 n/a n/a 連結
2013年1月期 n/a n/a 連結
2014年1月期 n/a n/a 連結
2015年1月期 483 n/a 連結
2016年1月期 564 +16.7% 連結
2017年1月期 631 +11.8% 連結
2018年1月期 476 ▲24.5% 連結
2019年1月期 579 +21.5% 連結
2020年1月期 651 +12.4% 連結
2021年1月期 637 ▲2.1% 連結
2022年1月期 706 +10.8% 連結
2023年1月期 964 +36.5% 連結
2024年1月期 1,169 +21.2% 連結
2025年1月期 830 ▲29.0% 連結
2026年1月期 927 +11.7% 連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
総還元性向

総還元性向

2026年1月期 40.0%
期間平均(12期) 48.7%
決算期 総還元性向 (%) YoY 基準
2012年1月期 n/a n/a 連結
2013年1月期 n/a n/a 連結
2014年1月期 n/a n/a 連結
2015年1月期 53.6 n/a 連結
2016年1月期 66.9 +13.3pt 連結
2017年1月期 51.8 ▲15.1pt 連結
2018年1月期 35.8 ▲16.0pt 連結
2019年1月期 45.0 +9.2pt 連結
2020年1月期 46.1 +1.1pt 連結
2021年1月期 51.6 +5.5pt 連結
2022年1月期 45.9 ▲5.7pt 連結
2023年1月期 52.3 +6.4pt 連結
2024年1月期 57.8 +5.5pt 連結
2025年1月期 38.1 ▲19.7pt 連結
2026年1月期 40.0 +1.9pt 連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2026年1月期 6.48億株
11期増減 ▲0.62億株
決算期 株式数 (億株) YoY 基準
2012年1月期 n/a n/a 連結
2013年1月期 n/a n/a 連結
2014年1月期 n/a n/a 連結
2015年1月期 n/a n/a 連結
2016年1月期 7.10 n/a 連結
2017年1月期 7.11 +0.1% 連結
2018年1月期 6.91 ▲2.8% 連結
2019年1月期 6.88 ▲0.4% 連結
2020年1月期 6.84 ▲0.6% 連結
2021年1月期 6.81 ▲0.3% 連結
2022年1月期 6.76 ▲0.8% 連結
2023年1月期 6.62 ▲2.0% 連結
2024年1月期 6.48 ▲2.2% 連結
2025年1月期 6.48 ▲0.0% 連結
2026年1月期 6.48 +0.1% 連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を買って消却すると減り、1 株当たりの取り分が増える。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
大株主が受け取った配当 2026年1月期・1株144円

大株主が受け取った配当(2026年1月期・1株144円)

2026年1月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義108,393,00016.72%156.1億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義48,906,0007.54%70.4億円
3積水ハウス育資会22,146,0003.42%31.9億円
4積水化学工業株式会社14,168,0002.19%20.4億円
5SMBC日興証券株式会社10,246,0001.58%14.8億円
6JP MORGAN CHASE BANK 3857818,903,0001.37%12.8億円
7JPモルガン証券株式会社8,313,0001.28%12.0億円
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義7,909,0001.22%11.4億円
9日本証券金融株式会社7,689,0001.19%11.1億円
10第一生命保険株式会社7,508,0001.16%10.8億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長阿部俊則仲井嘉浩
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年1月期927092740.0
2025年1月期830083038.1
2024年1月期7694001,16957.8
2023年1月期66430096452.3
2022年1月期55615070645.9
2021年1月期5875063751.6
2020年1月期55110065146.1仲井嘉浩
2019年1月期5453457945.0
2018年1月期476047635.8
2017年1月期41122063151.8
2016年1月期36420056466.9
2015年1月期33115348353.6阿部俊則

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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