田鍋健

1963年6月に田鍋健氏が社長に就任したとき、積水ハウス産業は従業員200人の会社で、帳簿上の累積赤字9,000万円のほかに不良資産を抱え、実質の赤字は2億円近くに達していた。親会社の社長が解散を考えていたことを社員は知っており、士気は低下していた。課長・係長の席には積水化学工業からの出向者が約30人座り、親会社に戻れる出向者と独自に採用した社員との間には待遇の差もあった。

同氏は最初に人と名前を入れ替えた。同年10月に社名を積水ハウスへ改め、出向者の一人ひとりと面談して、残るなら親会社を退職して移籍するよう求めた。特殊な事情のあった1人を除く全員が移籍に同意し、同氏は親会社の支援に頼らない自主独立の路線を固めた。販売は代理店をやめて自社の社員による直売と責任施工に切り替え、経緯は経営判断「直売と責任施工」に譲る。大阪府企業局の千里ニュータウンの建て売りでは、同社のB型住宅を購入希望者の7割近くが指名した。売上高は1967年1月期の38億円から1970年1月期の182億円へ増加している。

1973年秋の石油危機では、建築材料が4〜5割上がるなかで契約済みの住宅は価格を据え置き、新規の契約は他社の3割に対して1割5分の値上げにとどめた。物価の上昇は長く続かないと読み、需要が減少した市場で受注を伸ばした結果、1975年1月期に売上高1,875億円を計上してプレハブ住宅業界の首位に立った。土地の売買では利益を上げず住宅の販売で稼ぐ方針を守り、土地を大量に取得した他社が金利の負担で売却に転じる時期を選んで用地を仕入れた。1976年には積和不動産を、1978年には営業所ごとに採算を問う企業内企業制を導入し、詳細はそれぞれの経営判断に譲る。

一方、海外では1971年7月に西ドイツの販売会社の株式51.9%を取得したが、現地での施工の品質を管理できずにクレームが続き、1982年に累積赤字35億円で撤退した。同氏はこれを自らの経営で最大の失敗と記し、住宅は現地での施工を伴う点で家電や自動車の輸出とは違うと教訓を残している。

同社は1991年1月期に住宅業界で初めて売上高1兆円に達した。1992年4月、同氏は会長に就任し、副社長の奥井功氏が社長に昇格した。積水ハウスの社長を務めた29年で、親会社が撤退を考えた赤字の子会社は、プレハブ住宅で首位に立つ会社へと形を変えた。後年、同氏は独力で優良企業を築いた経営者の一人に数えられている。