積水ハウス鴻池組を連結子会社化：持分法の関連会社から議決権の過半を取り、建築・土木を報告セグメントに立てるまで

2019年3月7日の取締役会で、持分法適用関連会社である鳳ホールディングス（鴻池組の発行済株式すべてを所有する持株会社）を連結子会社化することを決議した。同年10月1日、所有していたA種優先株式の転換請求権をすべて行使して普通株式に転換し、議決権比率は40.82％から51.84％となった。

取得原価は475億17百万円で、企業結合の直前に所有していた普通株式の時価304億50百万円と優先株式の時価170億67百万円からなる。取得原価と取引ごとの取得原価の合計額との差額として、段階取得に係る差益85億98百万円を計上した。

鴻池組とは2015年11月に業務提携を開始した。“住”に関する経営資源と“建築・土木”に関する経営資源を融合させ、マンションやホテル開発等の開発型ビジネスにおける協業や、情報連携による建築請負の受注獲得で成果を積んでいる。

第4次中期経営計画の基本方針「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」が進むなか、協業の範囲を企業・公的不動産の資産価値向上に寄与するCRE・PRE戦略ソリューション事業分野など請負型ビジネスへ広げるには、より強固な関係性の構築が必要と判断した。鳳ホールディングスの規模は2018年9月期で連結純資産806億69百万円、連結総資産2,100億61百万円である。

企業結合日は2019年10月1日、みなし取得日は同年9月30日。法的形式は持分法適用関連会社の優先株式を普通株式に転換することによる議決権比率の変動で、取得企業を決定した根拠も議決権の過半数の取得に置かれた。受け入れた資産は2,294億22百万円、引き受けた負債は1,377億3百万円である。

連結財務諸表に含めた業績は2019年10月1日から12月31日までで、企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した影響額は売上高1,896億74百万円、営業利益135億77百万円と概算された。同年11月29日から12月27日にかけては非支配株主から株式を取得し、対価90億30百万円に対して資本剰余金が75億27百万円増えている。

建築・土木事業は報告セグメントとして立ち、通年で寄与した2021年1月期は売上高3,028億37百万円、セグメント利益160億51百万円となった。連結総資産は2019年1月期の2兆4,130億35百万円から2020年1月期に2兆6,347億48百万円へ増えている。

2020年10月1日、鴻池組を存続会社、鳳ホールディングスを消滅会社とする吸収合併により持株会社は消滅した。グループの建設事業は鴻池組そのものへ一本化され、積水ハウスと事業会社の間に挟まっていた一層が外れている。