住友林業 の歴史

住友林業の山林経営は、住友家が開坑した別子銅山（愛媛県）へ、坑木と精錬用薪炭を自給する事業として始まった^[1]。本格的な林業へ乗り出したのは明治維新以後で、経営面積を約2万町歩へ広げ^[2]、近代的な林業技術による大規模な人工造林に着手した。1894年には住友本店林業所が設置され、当時の林業所長だった伊庭貞剛氏が、銅山の煙害で荒地化した別子山地への植林を組織的に進めた。1917年ごろからは九州・北海道・朝鮮でも林野の買収と直営を進め、住友合資の設立と同時に林業所を置いて造林計画を立て、経営面積は12万町歩余に達した^[3]。委託経営を含めた戦前の総経営面積は14万町歩に及び^[4]、太平洋戦争中はジャワ・スマトラ・ボルネオへも進出したが、終戦で朝鮮と南方の事業を失った^[5]。

1948年2月、持株会社整理委員会の指定で住友本社が解体され^[6]、同社が保有していた山林経営は四国林業・九州農林・北海農林・扶桑林業・兵庫林業・東海農林^[7]の地域別6社に分離された。企業再建整備法に基づいて住友本社の林業部門を継承した6社^[8]は、それぞれが所有山林の経営を始めている。同年12月には扶桑林業・兵庫林業・東海農林の3社が合併して扶桑農林が設立され^[9]、分離からわずか10か月で最初の再結集が始まった。1951年2月には扶桑農林・九州農林・北海農林の3社が合併して東邦農林となり^[10]、本州・九州・北海道の山林経営が一法人にまとまった。東邦農林の資本金は1,350万円^[11]で、のちに6,000万円へ積み増している。

1955年2月、四国林業と東邦農林が合併し、住友林業株式会社が大阪市本店で発足した^[12]。合併時の資本金は2億1,000万円^[13]で、四国林業は増資後の1億5,000万円を持ち寄っている。財閥解体による分離から7年、地域単位の中間統合を2度経由して6社が1社へ戻った^[14]。新会社は山林経営と国内材の集荷販売を主たる事業として始動し、経営山林面積は北海道1万4,000町歩・四国1万9,000町歩・九州8,000町歩の計4万1,000町歩余、その蓄積は1,100万石に達した^[15]。戦後は木材商事部門にも進出し、大阪・四国・九州・東海・北海道の5支店に営業所・出張所を加えたほぼ全国の集荷販売機構^[16]を持ち、年間木材取扱高は約100万石、総売上高は約20億円となった^[17]。

再統合直後の住友林業は山林経営と国内材の仕入販売で出発したが、1956年10月には外材輸入業務に着手し^[18]、アメリカ・フィリピン・インドネシアからの調達を始めた^[19]。合板・加工合板・窯業建材・プラスチック建材・金属建材といった新しい建築資材が出回りはじめたのを受けて1961年3月に建材課を設け^[20]、1962年2月には建材の取り扱いを開始した^[21]。1964年3月にはスミリン合板工業株式会社を設立して住宅資材の製造事業に着手し^[22]、仕入れて売る商社機能に、自ら作る製造機能を重ねた。建材部門はのちに、石膏ボード・アルミサッシ・流し台・洗面台・浴槽まで、住宅に使う建築資材のすべてを対象とする部門へ広がった^[23]。

同じ1964年9月、住友林業はスミリン土地株式会社（現在の住友林業ホームサービス）を設立して分譲住宅事業に進出し^[24]、木材建材と並ぶもう一本の柱をここで立てた。新設住宅着工戸数は1960年の42万戸から1972年の186万戸まで4倍以上に拡大しており、自社が扱う木材・建材の出口を住宅として内部に確保する狙いがあった。1970年5月には大阪証券取引所市場第二部に株式を上場し^[25]、1972年2月には大証1部へ指定替えとなった^[26]。1990年11月30日には東京証券取引所市場第一部へ上場^[27][28]している。

1970年9月、住友林業は木材資源を開拓するため^[29]、現地資本カルティメクス・ジャヤと合弁でインドネシアにPT. Kutai Timber Indonesia（出資比率65%）^[30]を設立し、合板製造事業の準備に入った。戦時中に日本軍の依頼でインドネシアの森林管理にあたった経緯から土地勘があり^[31]、日本全体が資源確保に走る少し前の進出となった。同社は1974年12月に合板の製造・販売を開始し^[32]、当初ほぼ無かった現地需要も、現地華僑資本の合板工場建設に追随して内需重視へ転換したことで、1976年3月期には製品の100%が内需向けとなった^[33]。同期の売上高は森林開発14億ルピア・合板生産26億ルピアの計40億ルピアを超えている^[34]。同じ1970年9月には浜田産業株式会社（現・住友林業クレスト）の発行済株式の過半数を取得し^[35]、1975年8月には大阪殖林株式会社の全株式を取得した^[36]。

1975年10月にはスミリン住宅販売株式会社を東京と大阪の2拠点に設立し^[37]、注文住宅事業を開始した。{q1}という信念に基づく船出^[38]だったが、第一次石油危機の直後にあたり、立ち上がりには苦労が伴った^[39]。住宅業界では積水ハウス（1960年設立）・大和ハウス工業（1955年設立）が鉄骨系プレハブで先行しており、住友林業は自社グループの山林・製材・建材を背後に置いた木造軸組工法で参入した^[40]。年間の供給棟数が2,000棟に達したのは1980年代半ば^[41]である。

新設住宅着工戸数は1973年の191万戸をピークに、1979年に149万戸、1983年に113万戸へ下がった。量の拡大が止まるなかで住友林業が採ったのは、戸数で競わずに1棟あたりの単価で稼ぐ道^[42]だった。積水ハウス・大和ハウス工業が各5万〜6万戸を狙うのに対し、住友林業の供給戸数は1991年3月期で8,100戸^[43]にとどまる。一方で『住友林業の家』の売れ筋は坪57万〜58万円と、坪50万円前後が売れ筋のプレハブ住宅より高い価格帯にあり^[44]、1棟当たりの全国平均価格は約2,800万円に達した^[45]。1992年3月期の住宅部門は約7,700棟・約2,300億円を売り上げ^[46]、その6割を建て替え需要が占めている。1990年3月期の売上構成は木材29%・建材34%・住宅37%^[47]で、3部門がほぼ三分する形になった。