LINEヤフー LINEとの経営統合 ヤフーの商号の放棄と、株式交換によるLINEの完全子会社化

2019年10月1日、ヤフー株式会社は会社分割を実施して持株会社体制へ移行し、商号をZホールディングス株式会社へ改めた。同年12月にLINEとの経営統合に関する最終合意を締結し、翌2020年1月31日、LINEの完全子会社であるLINE分割準備株式会社との間で株式交換契約を締結した。

株式交換比率はZホールディングス1に対しLINE分割準備11.75で、2019年12月23日に合意・決定している。効力発生日は当初2020年10月1日を予定したが、実際の支配獲得は2021年3月1日となり、普通株式2,831,284,030株を交付してLINEを完全子会社とした。

連結売上収益は2019年3月期の954,714百万円から2020年3月期に1,052,943百万円へ伸びたが、その拡大はアスクル・一休・ZOZOの連結化に支えられていた。ZOZOは2019年11月13日に終了した公開買付けで152,952,900株を現金400,736百万円で取得し、議決権割合50.1％の連結子会社としたもので、のれんは212,910百万円にのぼる。

海外へ出る道も塞がっていた。1996年4月1日に締結したライセンス契約でヤフーが得たのは、日本市場向けにカスタマイズされた情報検索サービス等の非独占的な使用権と、日本における商標の利用権にとどまり、対価として売上収益から広告販売手数料等を差し引いた金額の3％をロイヤルティとして払い続けていた。

取得対価の公正価値は1,850,494百万円、引き受けた純資産は482,478百万円で、差額の大半がのれんとして残った。取得時は暫定的な会計処理により1,357,901百万円を計上し、2022年3月期に取得対価の配分が確定して1,384,985百万円となった。識別可能な無形資産394,413百万円の内訳は、顧客基盤232,019百万円、技術資産2,278百万円、商標権160,116百万円である。

2021年2月には主要株主である筆頭株主が、ソフトバンクとNAVER Corporationが共に半数を出資するAホールディングス株式会社へ異動した。同社は2021年3月31日時点で4,956,651,075株、議決権の65.3％を保有している。

支配獲得日以降に連結した被取得企業の売上収益は25,205百万円、当期損失は6,355百万円で、この損失には減損損失10,699百万円が含まれる。企業結合が期首に完了したと仮定したプロフォーマの売上収益は1,440,552百万円、当期利益は52,592百万円だった。資産合計は2020年3月期の3,933,910百万円から2021年3月期に6,691,328百万円へ膨らみ、のれんは400,034百万円から1,790,487百万円へ跳ね上がった。

IFRSではのれんを償却せず、資金生成単位グループへ配分して減損テストに晒し続ける。日本における「LINE Pay」は2025年4月30日にサービスを終了して決済はPayPayへ寄り、Yahoo!およびYahoo! JAPANに関連する日本での商標権を取得したことで、海外制約という統合の論拠の一つも薄れた。