LINEとの経営統合（2019年・LINEヤフーの決断）2019年 | LINEヤフーの決断

Zホールディングスの選択の核心は、新しい市場を開拓するための統合ではなく、ソフトバンクという同じ資本の下で競合する二社の消耗を止め、抱えていた構造上の弱みをまとめて解消するための再編にあった。売上収益の拡大はZOZOの連結化と時期が重なり、1996年のライセンス契約は日本国外での事業展開を制約していた。競合との統合という一手でその双方に対処することが、社名を変更して持株会社へ移行したZホールディングスの判断だった。

ただ、再編は一度では完了しなかった。株式交換で完全子会社としながらブランドも組織も維持した設計は統合の効果を遅らせ、支配獲得日以降に連結した被取得企業は6,355百万円の当期損失を計上している。二社の組織を一体にするには2023年10月のLINEヤフー発足という二段目の再編が必要となり、日本の「LINE Pay」の終了は2025年4月30日まで待つことになった。

統合の結果、のれんは1,790,487百万円に拡大し、IFRSの下で毎期の減損テストの対象であり続ける。統合の論拠の一つだった海外展開の制約も、2021年9月のブランド買取の最終契約で解消に向かった。統合が成功したと言えるかは、LINEとヤフーの顧客基盤を合わせた事業が、プロフォーマで示された売上収益1,440,552百万円を起点に、のれんの減損を計上せずに利益を拡大できるかどうかで決まる。