LINEヤフー eコマース革命で出店料無料化 出店料収入を自ら手放すことと引き換えの、収益構造そのものの転換

2013年10月、楽天・Amazonに長年劣後してきたYahoo!ショッピングを立て直すため、ヤフーがeコマース事業の新戦略として、ストア出店料と売上ロイヤルティをともに無料化した経営判断。月額の固定費と、売上に応じて徴収してきた変動費の双方を撤廃し、「ヤフオク!」の月額ストア出店料も同時に無料にした。出店の壁を取り払ってストアと商品を集める代わりに、モール内の広告で稼ぐモデルへ収益源そのものを組み替えた。宮坂学社長のもとで小澤隆生氏が指揮を執り、ストア数は2014年3月末の78,307IDから2016年3月末には39万IDへ膨らんだ。

1999年9月にYahoo!オークションとともに始めたYahoo!ショッピングは、月額出店料と売上ロイヤルティで稼ぐ楽天型のモール運営で、品揃えと営業支援で先行する楽天、物流投資で攻めるAmazonに長く後れをとってきた。2012年に宮坂学氏がCEOに就任して"爆速経営"を掲げてなお、ショッピングの競争力不足は残り、2013年7月には楽天でECを担った小澤隆生氏を執行役員ショッピングカンパニー長に迎えて再建を託した。

2013年10月、ヤフーはeコマース事業の新戦略として「Yahoo!ショッピング」のストア出店料と売上ロイヤルティをともに無料にし、出店にかかる月額の固定費と、売上に応じて徴収してきた変動費の双方を撤廃した。「ヤフオク!」でも月額ストア出店料を同時に無料化し、翌2015年3月期には5,000円以上の入札に必須だったYahoo!プレミアム会員への登録も免除した。

改定前のストア出店料の額と売上ロイヤルティの料率は、会社の公表資料に記載がない。手放した収入の重さは結果に出ており、コンシューマ事業の売上高は2015年3月期に1,020億円と前期比2.7％減、営業利益も586億円と8.0％減となった。手数料で店舗から薄く広く徴収するモデルから、集めた店舗に広告を売るモデルへの転換であった。

ストア数は2014年3月末の78,307IDから2016年3月末には39万IDへ増え、eコマース国内流通総額も2016年3月期に1兆5,059億円、2017年3月期に1兆8,529億円と伸びた。ポータルとして広告で高収益を築いた会社が、EC事業でも収益源を手数料から広告へ移した選択である。2017年3月期以降、コマース事業の増収要因には「Yahoo!ショッピング」の広告売上収益が並ぶようになった。ただし、コンシューマ事業の営業利益が無料化前の水準を自力で取り戻したわけではなく、その後の規模の拡大はアスクルの連結子会社化に負う部分が大きい。ECを自前の運営力で競争優位を確立するのではなく、場の厚みと規模で差別化する道を選んだ判断であった。