eコマース革命で出店料無料化(2013年・LINEヤフーの決断)2013年 | LINEヤフーの決断

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何をなぜ決めたか:出店料収入を自ら放棄することと引き換えの、収益構造そのものの転換

概要
概要

2013年10月、ヤフーはeコマース事業の新戦略として、「Yahoo!ショッピング」のストア出店料と売上ロイヤルティをともに無料化した。「ヤフオク!」でもストア出店料等の無料化を同時に開始し、出店に伴う費用負担を撤廃してストアと商品の数を拡大する方針へ転換した。出店者から手数料を徴収するモール運営を改め、厚みを増した場で広告収入を得るモデルへ収益源を組み替えた経営判断である。

無料化は、2012年4月に最高経営責任者執行役員に就任した宮坂学氏の体制下で打ち出された。同月にはアスクルとコマース関連事業領域で業務・資本提携を締結し、同年10月にはバリューコマースを子会社化しており、無料化はこれらコマース関連の布陣と並行して進められた。ストア数は2014年3月末に78,307ID、2016年3月末に39万IDへ拡大した。

背景
背景

「Yahoo!ショッピング」は1999年9月、「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)とともに開始したサービスである。オークションでは2002年4月に出品システム利用料の課金を開始しており、ヤフーのeコマースは出品者・出店者から利用料を徴収する仕組みを収益の基盤としてきた。2012年4月にはアスクルとコマース関連事業領域で業務・資本提携を締結し、同月に宮坂学氏が最高経営責任者執行役員に、同年6月に代表取締役社長に就任した。

無料化の直前期にあたる2013年3月期、コンシューマ事業の売上高は1,060億円(前期比5.9%増)、営業利益は782億円(同9.9%増)で、全売上高の30.9%を占めた。ただし増収を主導したのは「Yahoo!プレミアム」の料金改定とゲーム関連サービスで、「ヤフオク!」の取扱高は前期比でわずかに減少していた。「Yahoo!ショッピング」はスマートフォン経由の取扱高が拡大した一方、同期には利益を重視して販売促進費の配分を見直していた。

内容
内容

2013年10月、ヤフーはeコマース事業の新戦略として「Yahoo!ショッピング」のストア出店料と売上ロイヤルティをともに無料にし、出店にかかる月額の固定費と、売上に応じて徴収してきた変動費の双方を撤廃した。「ヤフオク!」でも月額ストア出店料等を同時に無料化し、翌2015年3月期には5,000円以上の入札に必須だったYahoo!プレミアム会員への登録も免除した。ストア数は法人・個人を含むアカウント発行ベースで数え、審査完了後の開店準備中の店舗も含む。

改定前のストア出店料の額と売上ロイヤルティの料率は、有価証券報告書には記載がない。放棄した収入の重さは結果に出ており、無料化初年度の2014年3月期はコンシューマ事業の売上高が前期比0.8%増にとどまり、営業利益は668億円と10.7%減少した。2015年3月期は売上高1,020億円と前期比2.7%減、営業利益も586億円と8.0%減となった。手数料で店舗から薄く広く徴収するモデルから、獲得した店舗に広告を販売するモデルへの転換であった。

考察:手数料モデルから広告モデルへ
考察

考察:手数料モデルから広告モデルへ

ヤフーが無料化を選んだのは、出店者から手数料を徴収する収益モデルのままでは、ストアと商品の数を大きく拡大できないと判断したためである。月額の出店料と売上ロイヤルティを同時に撤廃すれば、出店の判断に費用の負担は生じない。そのうえで厚みを増した場に広告を販売し、放棄した手数料を回収する設計へ移した。ストア数が78,307IDから2年で39万IDへ拡大した事実は、この設計が出店者の獲得策として機能したことを示している。

一方で、無料化で放棄した手数料収入を広告で即座に補うことはできなかった。コンシューマ事業の営業利益は782億円から2期続けて減少し、586億円となった。その後にセグメントの規模が拡大したのはアスクルの連結子会社化によるところが大きく、利益の増加にも同社の企業結合に伴う再測定益が含まれる。無料化そのものが事業の利益を押し上げたとは言いにくく、短期の減益を受け入れて規模を優先した判断であった。

この決断の評価は、部分的な成功である。場の拡大という目的は達し、eコマース国内流通総額は2017年3月期に1兆8,529億円となり、同期には「Yahoo!ショッピング」の広告売上がコンシューマ事業の増収要因に挙げられた。他方、無料化を起点に事業の利益を自力で回復させるという点では、開示から確かめられる成果は乏しい。手数料の多寡で競う市場から、場の厚みと広告で収益を得る市場へ移した点が、この決断の到達点である。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

LINEヤフー:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2008/3連結2,6201,24847.6
2009/3連結2,6571,34650.7
2010/3連結2,7981,43851.4
2011/3連結2,9241,59654.6
2012/3連結3,0201,65054.6
2013/3連結3,4291,86454.4
2014/3連結3,8621,97451.1
2015/3連結4,2851,97246.0
2016/3連結6,5232,25034.5
2017/3連結8,5371,92022.5
2018/3連結8,9711,85820.7

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

LINEヤフー:コンシューマ事業の売上高と営業利益

コンシューマ事業 売上高(億円)コンシューマ事業 営業利益率(%)
LINEヤフー:コンシューマ事業の売上高と営業利益
(億円)コンシューマ事業 売上高コンシューマ事業 営業利益備考
2011年3月期1,049682この期からコンシューマ事業として区分
2012年3月期1,079683
2013年3月期1,060782無料化の直前期。営業利益は前期比9.9%増
2014年3月期1,0186682013年10月に無料化。半期分の影響で営業利益は前期比10.7%減
2015年3月期1,020586IFRSへ移行。無料化が通期で効き、売上高2.7%減・営業利益8.0%減
2016年3月期3,2631,195アスクルを連結子会社化。営業利益に企業結合の再測定益596億円を含む
2017年3月期5,117649再測定益の反動と、アスクルの物流センター火災による損害130億円
出所:ヤフー 有価証券報告書 第14〜24期(各期の【業績等の概要】)

LINEヤフー:「Yahoo!ショッピング」のストア数

(ID)ストア数
2014年3月期78,307
2016年3月期390,000
LINEヤフー:「Yahoo!ショッピング」のストア数
(ID)ストア数備考
2014年3月期78,3072014年3月末。法人・個人を含むアカウント発行ベースで開店準備中を含む
2016年3月期390,0002016年3月末。商品数は2億点
出所:ヤフー 有価証券報告書 第19期・第21期(【業績等の概要】コンシューマ事業)
料金改定の条件

料金改定の条件

料金改定の条件
科目概要備考
改定日2013年10月eコマース事業における新戦略の開始として実施した
対象サービス「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」セグメントはコンシューマ事業。両サービスの出店者向け課金が対象
ストア出店料無料月額で徴収してきた固定費。「ヤフオク!」の月額ストア出店料も同時に無料化
売上ロイヤルティ無料売上に応じて徴収してきた変動費。「Yahoo!ショッピング」が対象
「ヤフオク!」の入札条件プレミアム会員登録を免除5,000円以上の入札に必須だった登録の免除。2015年3月期に実施
出所:ヤフー 有価証券報告書 第19期(2014年3月期)【沿革】【業績等の概要】・第20期(2015年3月期)【業績等の概要】
人物:意思決定前後の取締役4名

取締役4名(2013年6月株主総会決議)

役員名役職
取締役業務執行担当領域
宮坂学取締役:取締役業務執行:会長担当:
孫正義取締役:取締役業務執行:担当:
宮内謙取締役:取締役業務執行:担当:
今井康之取締役:取締役業務執行:担当:
この一覧は2013年6月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

参考文献

参考

  • ヤフー 有価証券報告書 第19期(2014年3月期)【業績等の概要】
  • ヤフー 有価証券報告書 第18期(2013年3月期)【役員の状況】
  • ヤフー 有価証券報告書 第19期(2014年3月期)【沿革】
  • ヤフー 有価証券報告書 第18期(2013年3月期)【業績等の概要】
  • ヤフー 有価証券報告書 第22期(2017年3月期)【業績等の概要】
  • ヤフー 有価証券報告書 第14〜24期(各期の【業績等の概要】)
  • ヤフー 有価証券報告書 第19期・第21期(【業績等の概要】コンシューマ事業)
  • ヤフー 有価証券報告書「第19期(2014年3月期)【沿革】【業績等の概要】」
  • ヤフー 有価証券報告書「第20期(2015年3月期)【業績等の概要】」
  • ヤフー 有価証券報告書「第21期(2016年3月期)【業績等の概要】」
  • ヤフー 有価証券報告書「第22期(2017年3月期)・第23期(2018年3月期)【業績等の概要】」

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