2019年10月にヤフー株式会社はZホールディングスへ商号を変更し、LINEとの経営統合を正式に発表した。表向きは規模拡大の成長物語として語られたが、実質的な動機はPayPayとLINEペイによる決済領域の消耗戦を止める点にあった。川邊健太郎は「100年続く会社より、100回変わる会社にしたい」（ダイヤモンド・オンライン 2021/5/14）と統合期の経営方針を語った。統合比率を50対50の対等構造と標榜したため、ブランドも本社も組織文化も併存する状態が長く続き、重複するサービスの整理は先送りされた。決済における出血を止めるための救済的な合併という性格そのものが、統合後の組織の一体化を結果として難しくした。対等を掲げる建て付けが統合作業の優先順位を曖昧にし、重複事業の整理は政治的な均衡のなかで先送りされ続けた。

2021年3月にLINEとの経営統合が正式に完了し、2023年にはZホールディングスが解体されてLINEヤフーとして再合併した。経営の主導権はLINE側の人材へ移り、当初の「ヤフーがLINEを取り込む」という力学は最終的に逆転した。出澤剛社長は「変化を楽しむ仲間と共に、正しい未来をつくる」（LINEヤフー公式 2023/11/15）と統合後の方針を掲げ、2024年には「ネイバーへのサービスの開発委託などをゼロにする」（日本経済新聞 2024/4/24）と資本関係の自立も打ち出した。EC・広告・決済を一体で抱える国内最大級のプラットフォームとなったが、楽天やAmazonとのEC競争において差は縮まらず、広告市場ではGoogleとMetaによる寡占の構造が続く。規模の論理だけでは突破できない構造的な壁が、統合を経ても同社の前に立ちはだかる。国内で最大の資産を抱える他方、グローバルプラットフォーマーに匹敵する独自の差別化要因をどう組み立てるかが残された課題である。