1996年1月のソフトバンク60%・米Yahoo40%合弁設立から30年、同社は自社サービスをゼロから育てる路線ではなく、ブランド・人材・事業を外から借り受け資本で取り込む手法で国内最大級のトラフィック資産を確保した。井上雅博社長による16年の在任下のPC偏重は、2010年に自社検索を停止しGoogle検索へ切り替えた時点で技術自立を手放す形になり、2012年の宮坂学CEO以降は外部資本との合従連衡で巻き返した。FY24は売上高1兆9,174億円・営業利益3,150億円とIFRS連結で過去最高を更新したが、EC領域で楽天・Amazon、広告領域でGoogle・Metaと向き合う寡占構造は変わっていない。

2023年10月のZホールディングス解体とLINEヤフー再合併で出澤剛社長体制が発足し、対等合併以降に先送りされていた重複サービス整理と組織統合を引き受けた。出澤社長は「変化を楽しむ仲間と共に、正しい未来をつくる」を方針として掲げ、2024年4月にはネイバーへのサービス開発委託をゼロにする方針を公表し、資本関係の自立に向けた工程を示した。FY24の親会社帰属純利益は1,534億円、戦略事業セグメントは売上3,398億円・営業利益340億円で黒字に転じ、決済・金融領域の累積投資は回収段階へ移った。

外部資本による事業取り込みの履歴は、2018年7月のPayPay設立、2019年9月のZOZO株式公開買付け約4,007億円、2021年3月のLINE経営統合、2023年10月の再合併と4段階で積み上がった。2018年10月の米Yahoo保有株式売却で30%超の出資関係を清算し、ソフトバンクが48.2%の筆頭株主となったうえで決済・コマース・コミュニケーションを国内最大級のプラットフォームへまとめる体制に切り替えた。出澤社長体制下では、メディア・コマース・戦略の3事業セグメント間の重複サービス整理と、ネイバー側技術資産からの分離・内製化への投資配分を同時に進めている。

自前で作るより外部の強いサービスを買い・取り込むという1996年来の手法は、PayPay・ZOZO・LINE・ZHDという4本の取り込みで国内最大級の資産集積に到達したが、規模だけではEC・広告で首位に届かない結果ともなった。EC流通総額で楽天・Amazonに並ばず、広告ではGoogle・Metaの寡占に囲まれる現状は、巨大トラフィックを広告枠の在庫に変換する旧来の収益モデルだけでは差を付けられない構造を示す。出澤社長は、ネイバー依存からの離脱と取り込んだ資産から独自の差別化軸を立て直す段階へ、経営の重心を移している。