Yahoo!BB参入(2001年・LINEヤフーの決断)2001年 | LINEヤフーの決断

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何をなぜ決めたか:回線なしでの集客の提供とISP料金の一部・加入インセンティブの取得

概要
概要

2001年9月、ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスが始まった。ヤフーは回線設備を持たず、BBテクノロジーとの業務提携契約に基づいてプロモーション、申込受付、ポータルの運営、料金の集金を担った。

対価は、利用者が払う月額のうちISP料金1,290円の200円分。ADSL料金990円は回線の提供者の取り分である。ヤフーはブランドと集客力を差し出し、通信サービスの売上の一部を自社の損益へ引き込んだ。

背景
背景

ヤフーは1996年1月、インターネット上の情報検索サービスを目的に設立され、同年4月に日本語の情報検索サービス「Yahoo! JAPAN」を始めた。1999年9月には「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!オークション」を加え、検索から商取引へ事業を広げていた。

業務提携契約を締結したのは2001年6月20日で、商用サービスの開始はその3か月後にあたる。決断の期にあたる第7期(2002年3月期)の連結売上高は31,497百万円、経常利益は10,318百万円だった。

内容
内容

当初の収益はモデムの販売だった。2002年4月、ヤフーはYahoo! BBのビジネスモデルをモデム販売から加入者獲得インセンティブ等のモデルへ改めた。2004年10月の契約では、新規獲得インセンティブが基本サービス1申込につき15,000円程度、継続インセンティブが1会員あたり月200円程度と定められている。

資金面でも関与を深めた。2003年7月、ソフトバンクBBがADSLモデムとレンタル契約を特別目的会社へ売却して資金を調達する仕組みに、ヤフーはメザニンローン57億円で参加した。2005年7月の合意では、会員獲得費用の一部として獲得1件あたり2,400円をヤフーが負担している。

考察:設備を持たずに設備産業の成長を借りる
考察

考察:設備を持たずに設備産業の成長を借りる

ヤフーの判断の芯は、通信事業への進出そのものより、出資も設備投資もせずに通信事業へ参加する方式の設計にあった。契約でヤフーが引き受けたのは、プロモーション、申込受付、ポータルの運営という、すでに持っていた資産の転用である。回線の敷設もテクニカルサポートも相手方の負担で、対価は利用者が払うISP料金1,290円のうちの200円だった。追加の費用がほとんど生じない会社にとって、この取り分は加入者の増加に比例して積み上がる収入になる。

ただ、その収入はヤフーの意思だけでは動かない。工事の進み方もサービスの品質も相手方が握り、ヤフー自身が依存のリスクとして開示していた。2002年4月のインセンティブ型への転換や2005年7月の獲得費用の負担は、ヤフーが対価の取り方を契約で組み替え続けたことを示す。取り分を決める条件は、相手方との交渉と加入者の動向に左右されていた。ヤフーが握っていたのは集客の入口と料金の集金であり、加入者の増減を自ら動かす手段は限られていた。

到達点は数字に表れている。Yahoo! BB事業は2006年3月期に全売上高の11.2%を占める規模に達した。一方で同期の営業利益は前年同期比23.3%減となり、翌期には開示セグメントの再編でYahoo! BB事業という区分そのものが消えた。通信サービスの成長を自社の損益へ移す回路は築かれたが、その回路は独立した事業区分としては残らず、広告やサービスの区分の中へ組み込まれた。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

LINEヤフー:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1996年証券業報(11)(560)
  • 1997年証券業報(11)(560)
  • 1998年有価証券報告書
  • 1999年有価証券報告書
  • 2000年有価証券報告書
  • 2001年有価証券報告書
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1996/3単体0——
1997/3単体4.130.235.6
1998/3単体12.690.645.0
1999/3単体19.141.839.6
2000/3単体56.9511.5320.2
2001/3単体13029.2722.5
2002/3連結3145818.5
2003/3連結59012020.3
2004/3連結75724832.8
2005/3連結1,17736531.0
2006/3連結1,73647027.1

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

LINEヤフー:連結業績の推移

売上高(百万円)経常利益率(%)
LINEヤフー:連結業績の推移
(百万円)売上高経常利益当期純利益備考
2002年3月期31,49710,3185,868Yahoo! BBの商用サービスを開始した期。連結従業員数431名
2003年3月期59,09523,52412,0962002年4月に収益モデルをモデム販売からインセンティブへ変更
2004年3月期75,77641,30824,826
2005年3月期117,77960,29536,521
2006年3月期173,69579,86747,090
2007年3月期212,552102,82457,963事業区分を広告・ビジネスサービス・パーソナルサービスの3つへ改めた
出所:ヤフー 有価証券報告書 第11期(2006年3月期)・第12期(2007年3月期)【主要な経営指標等の推移】

LINEヤフー:Yahoo! BB事業(報告セグメント)の推移

(百万円)売上高営業利益資産
2005年3月期16,79910,00922,074
2006年3月期19,4847,67625,510
LINEヤフー:Yahoo! BB事業(報告セグメント)の推移
(百万円)売上高営業利益資産備考
2005年3月期16,79910,00922,074
2006年3月期19,4847,67625,510売上高は前年同期比16.0%増、営業利益は23.3%減。全売上高に占める割合11.2%
出所:ヤフー 有価証券報告書 第11期(2006年3月期)・第12期(2007年3月期)【事業の種類別セグメント情報】
提携の条件

提携の条件

提携の条件
科目概要備考
契約の相手方BBテクノロジー株式会社締結時はソフトバンクBB。2005年12月1日の会社分割でADSL事業を承継した
業務提携契約の締結日2001年6月20日商用サービスの開始は同年9月
契約期間2001年6月20日〜期限の定めなし
提携の対象DSL技術を利用したインターネット接続サービス両社が共同して提供する
ヤフーの役割プロモーション・申込受付・ポータル運営メール・ホームページの提供と、Yahoo! BBサービスに係る料金の集金業務
BBテクノロジーの役割ADSL回線とネットワークの設置・接続利用者への問い合わせ対応とテクニカルサポートも担う
利用者に提供する料金ADSL料金990円・ISP料金1,290円
ヤフーが受け取る対価ISP料金1,290円のうち200円ヤフーの提供するサービスの対価として業務提携契約に定めた
収益モデルの変更2002年4月モデム販売から加入者獲得インセンティブ等のモデルへ変更した
新規獲得インセンティブ1申込につき15,000円程度無線LANパック付きは11,000円程度。2004年10月7日のインセンティブ契約
継続インセンティブ利用継続1会員あたり月200円程度無線LANパック付きは月250円程度。契約は1年ごとに自動更新
出資関係なしBBテクノロジーとソフトバンクBBは親会社の子会社として関連当事者に開示
会計上の取扱い持分法の適用なし出資を伴わず、報告セグメント「Yahoo! BB事業」として自社に計上した
モデム流動化への融資57億円2003年7月17日にBB Modem Rental PLCとメザニンローン契約。満期42か月
出所:ヤフー 有価証券報告書 第11期(2006年3月期)【経営上の重要な契約等】【沿革】【関係会社の状況】【関連当事者との取引】
参考文献

参考文献

参考

  • ヤフー 有価証券報告書 第11期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 日経ビジネス 2002年2月11日号(日経BP社)
  • ヤフー 有価証券報告書 第12期(2007年3月期)【事業の種類別セグメント情報】
  • ヤフー 有価証券報告書 第11期(2006年3月期)・第12期(2007年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • ヤフー 有価証券報告書 第11期(2006年3月期)・第12期(2007年3月期)【事業の種類別セグメント情報】
  • ヤフー 有価証券報告書「第11期(2006年3月期)【経営上の重要な契約等】」
  • ヤフー 有価証券報告書「第11期(2006年3月期)【沿革】」
  • ヤフー 有価証券報告書「第11期(2006年3月期)【関係会社の状況】【関連当事者との取引】」
  • ヤフー 有価証券報告書「第11期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】【事業の種類別セグメント情報】」
  • ヤフー 有価証券報告書「第12期(2007年3月期)【主要な経営指標等の推移】【事業の種類別セグメント情報】」

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