LINEヤフー Yahoo!BB参入 回線を持たないままのブランドと集客の提供と、ISP料金の一部・加入インセンティブの取得

2001年9月、ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスが始まった。ヤフーは回線設備を一切持たず、BBテクノロジーとの業務提携契約に基づいてプロモーション、申込受付、ポータルの運営、料金の集金を担った。

対価は、利用者が払う月額のうちISP料金1,290円の200円分。ADSL料金990円は回線側の取り分である。出資も持分法の適用もなく、ブランドと集客力だけを差し出して通信サービスの売上の一部を自社の損益へ引き込んだ。

1996年の設立以来、ヤフーは検索ポータルと広告で高収益を築いたが、2000〜2001年のネット不況で主力のインターネット広告収入が急落した。親会社ソフトバンクは巨額の有利子負債を抱えながら 『ソフトバンクはブロードバンド(高速大容量)のナンバーワン企業になる』 と宣言し、Yahoo! BBに社運を賭けていた。

業務提携契約を締結したのは2001年6月20日、商用サービスの開始はその3か月後にあたる。連結財務諸表を作り始めたのもこの期からで、第7期（2002年3月期）の連結売上高は31,497百万円、経常利益は10,318百万円だった。

当初の収益はモデムの販売だった。ソフトバンクから仕入れたモデムを取扱説明書とともに「スターターキット」に仕立て、自社サイトで受け付けた加入申込者を付けてBBテクノロジーへ卸し、1台ごとにマージンを取る形である。

この形は長く続かず、2002年4月にモデム販売から加入者獲得インセンティブ等のモデルへ改めた。2004年10月の契約では、新規獲得インセンティブが基本サービス1申込につき15,000円程度、継続インセンティブが1会員あたり月200円程度と定められている。

Yahoo! BB事業は報告セグメントの1つとして開示され、2005年3月期に売上高16,799百万円・営業利益10,009百万円、2006年3月期に19,484百万円・7,676百万円を計上した。全売上高に占める割合は11.2％である。

ただし営業利益は前年同期比23.3％減へ転じ、加入者の伸びが鈍れば取り分も細る構造だった。2007年3月期に事業区分は広告・ビジネスサービス・パーソナルサービスの3つへ改められ、Yahoo! BB事業という区分そのものが消える。