LINEヤフー ZOZO買収で親子上場 4,007億円で議決権の過半だけを取り、ファッションECを時間ごと手に入れた選択

2019年9月12日開催の取締役会でZOZO株式の公開買付けを決議し、11月13日に152,952,900株を400,736百万円の現金で取得した。議決権割合は50.1％で、完全子会社とはせず上場を残したまま過半だけを押さえている。

eコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することが目的で、取得資金は取引金融機関5行からの400,000百万円の借入で賄った。返済期限は1年後の2020年11月14日、無担保、連帯保証人はヤフー㈱である。

ヤフーのコマース事業は、ソフトバンク連携のポイント還元が奏功してショッピング事業取扱高が4年連続で20％以上の成長を続け、2019年度には「PayPayモール」と「PayPayフリマ」を投入していた。伸びていたのは取扱高であって、品揃えではない。自前のモールにファッションのブランドと客を積み上げるには年単位の時間がかかる。ZOZOTOWNはその領域を単独で押さえており、買えば足りない一角がそのまま埋まる。

取得対価400,736百万円に対し、受け入れた資産の公正価値は607,479百万円、引き受けた負債は233,902百万円、非支配持分は185,750百万円。差額として計上したのれんは212,910百万円である。

払った額の内訳で最も大きいのは、企業結合により識別した無形資産502,199百万円で、うち顧客基盤が322,070百万円（耐用年数18〜25年）、商標権が178,720百万円を占める。取得対価の配分は2020年3月期第4四半期に完了し、当初の暫定額からの変動はなかった。

支配獲得日から期末までの4か月半で売上収益57,462百万円、当期利益5,773百万円を取り込み、コマース事業の売上収益は740,466百万円、セグメント利益は80,739百万円へ伸びた。期首に結合したと仮定したプロフォーマでは、グループの売上収益は1,120,023百万円になる。一方で49.9％を市場に残したため利益の半分は非支配持分へ流れ、その累積額は2025年3月期で191,107百万円に積み上がっている。