5社再編でLINEヤフー発足（2023年・LINEヤフーの決断）

何をなぜ決めたか：Zホールディングス・ヤフー・LINEなど5社の1社への統合と、持株会社体制の解消

概要

2023年10月1日、Zホールディングスを吸収合併存続会社としてヤフー、Z Entertainment、Zデータの3社を吸収合併し、あわせてLINEを吸収分割会社とする会社分割でその事業を承継した。同じ日に商号をZホールディングスからLINEヤフーへ変更し、2019年10月から続いた持株会社体制を解消した。

再編に先立って、完全子会社のZホールディングス中間が保有するヤフーとLINEの全株式を現物配当で受け入れ、金融関連の権利義務は吸収分割でZフィナンシャルへ移した。関与したのは存続会社を含めて5社である。

背景

2019年11月にZホールディングスとLINEが経営統合で基本合意し、ソフトバンクとNAVERが折半出資するAホールディングスの下に両社を置く構造が決まった。2021年3月の統合完了後も、検索・ECのヤフーとメッセージのLINEは別々の法人格のまま並び、Co-CEOの二頭体制が続いた。

柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分を掲げて2019年10月に移行した持株会社体制は、事業の選択と集中を進める段になると、法人格が分かれていること自体が意思決定の速度を制約した。

内容

いずれの取引も共通支配下の取引として処理したため、連結上で新たなのれんは生じない。消滅会社の株式が消える見合いで、提出会社の個別決算に抱合せ株式消滅差損72,321百万円を特別損失として計上した。

一方、LINEからの吸収分割で承継した資産には、2021年3月のLINE取得時に連結で認識したのれんの一部854,714百万円と、商標権110,746百万円、顧客基盤190,767百万円が含まれる。提出会社の総資産は3,919,402百万円へ膨らみ、のれんはその21.8％を占めた。

含意

持株会社を事業会社に戻した効果は、提出会社の姿にそのまま出た。従業員数は339名から11,176名へ、売上高および営業収益は53,272百万円から378,169百万円へ増え、翌期には763,188百万円となった。連結の従業員数は28,385名から28,196名でほぼ動いていない。

出澤剛社長は 『グループ内再編による最大の効果は経営のスピードアップです』 と、意思決定の速さを再編の成果に挙げている。もっとも発足直後の2023年11月には最大約44万件の情報漏えいが表面化し、2024年3月には行政指導を受け、ネイバーとのシステム・ネットワークの分離と委託関係の縮小へ進んだ。