指名委員会等設置会社への移行(2019年・三菱自動車の決断)2019年 | 三菱自動車の決断

何をなぜ決めたか:社外取締役12名と三委員会に監督を委ねる体制

概要
概要

2019年6月21日、第50回定時株主総会の定款変更の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行した。 取締役15名のうち12名を社外取締役とし、指名・報酬・監査の三委員会をいずれも社外取締役が過半数を占める構成で設置した。

業務執行の決定権限は執行役CEOへ委譲され、移行時点で執行役12名と執行役員15名が業務を担った。 監督と執行の分離を明確にし、経営の健全性・透明性の確保へ向けて監督強化と危機管理の徹底を図りつつ、環境変化に素早く対応する迅速な業務執行を実現することを移行の理由に挙げた。

背景
背景

統治の機関設計を組み替える構想そのものは2016年1月にさかのぼる。 経営の監督と業務執行を分離し、取締役会の監督機能を強化するとともに意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社への移行方針を決定して準備を進めていた。

しかし同年4月20日に燃費試験の不正を公表し、5月12日には日産自動車との資本業務提携に向けた協議・検討の開始を発表した。 開発部門のトップの派遣を含む人的・技術的支援を受けるには、提携先との協議を踏まえてガバナンス体制を再検討のうえ決定する必要があると判断し、移行を中止した。 統治の設計は、出資者との協議が済むまで3年あまり決まらなかった。

内容
内容

再始動の引き金は、前代表取締役会長のカルロス・ゴーン氏が金融商品取引法違反および会社法違反の容疑で逮捕されたことだった。 これを受けた内部調査で、日産自動車との折半出資会社Nissan-Mitsubishi B.V.からManaging Director報酬名目で不正に金銭の支払いを受けていたことが判明した。 同社以外に不正の疑いのある行為は発見されなかった。

まず2018年12月17日に取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、委員の過半数を社外取締役、委員長も社外取締役とした。 この任意の機関を翌年の総会で法定の三委員会へ格上げしたことになる。

考察:機関設計を出資者の合意と社外の監督で固め直した移行
考察

考察:機関設計を出資者の合意と社外の監督で固め直した移行

指名委員会等設置会社を選んだのは、統治の問題が取締役会長への権限の集中として顕在化したためである。報酬の配分と金額は取締役会長が決め、その前会長が合弁会社から不正な支払いを受けていた。監査等委員会設置会社では指名と報酬の決定権が取締役会に残る。法定の報酬委員会が個人別の報酬を決め、指名委員会が執行役CEOの後継者計画を審議する機関設計にしなければ、2018年12月に任意で設けた委員会を法的な権限へ格上げできなかった。

ただ、社外取締役12名の中身は一様ではない。三菱重工業・三菱商事・三菱UFJ銀行の取締役会長や日産自動車の出身者が並び、独立役員として届け出たのは一部にとどまる。社外の比率は高くても、主要株主と取引先の利害を取締役会に持ち込む構成でもあった。2016年に監査等委員会設置会社への移行を中止した理由も日産自動車との協議にあり、機関設計の選択は出資者の意向と切り離されていない。

移行から2年で社外取締役は11名となり、2021年6月には社外取締役の平工奉文氏が取締役会長として議長を務めた。監督と執行の分離という形式は整った。決着の条件は、報酬委員会と指名委員会が執行役の報酬と後継者の選定で取締役会長への権限の集中を再び生じさせないこと、そして主要株主の出身者が多い取締役会が少数株主の利益を守る判断を実際に示すことである。この二つが確かめられて初めて、移行は統治の立て直しとして完結する。

業績の推移

三菱自動車:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2014/3連結20,9341,2345.9
2015/3連結21,8071,3596.2
2016/3連結22,6781,3846.1
2017/3連結19,066510.3
2018/3連結21,9239824.5
2019/3連結25,1451,1184.4
2020/3連結22,7021280.6
2021/3連結14,554-953-6.5
2022/3連結20,3898734.3
2023/3連結24,5811,9057.7
2024/3連結27,8951,9106.8
財務を見る

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値1件

三菱自動車:取締役会と執行体制の構成の推移

社外取締役(名)社内取締役(名)社外取締役率(%)
三菱自動車:取締役会と執行体制の構成の推移
(名)取締役社外取締役執行役監査役備考
2015年3月期144−5監査役5名のうち社外監査役は3名
2016年3月期104−51月に監査等委員会設置会社への移行方針を決定。監査役の社外は4名
2017年3月期116−5燃費試験の不正発覚により移行方針を中止した翌期。監査役の社外は4名
2018年3月期116−5監査役5名のうち社外監査役は4名
2019年3月期151212−提出日は移行後。社外取締役は6名から12名へ倍増し、執行役員は15名
2020年3月期151213−2019年6月21日に指名委員会等設置会社へ移行した期。執行役員は11名
2021年3月期131112−提出日現在で取締役会長は社外取締役の平工奉文氏。執行役員は10名
2022年3月期131112−
2023年3月期131111−
2024年3月期131110−
2025年3月期131110−2025年6月の定時株主総会に取締役12名選任の議案を提案した
出所:三菱自動車工業 有価証券報告書 第46〜56期(コーポレート・ガバナンスの状況等)。各期の提出日現在の構成
経緯と対応

経緯と対応

経緯と対応
科目概要備考
移行前の機関設計監査役会設置会社第49期の提出日現在で取締役11名(うち社外6名)、監査役5名(うち社外4名)
監査等委員会設置会社への移行方針2016年1月監督と業務執行の分離、取締役会の監督機能の強化、意思決定の迅速化が目的
移行方針の中止燃費試験の不正を受け中止日産自動車との協議を踏まえ、ガバナンス体制を再検討のうえ決定する必要があると判断
前代表取締役会長の逮捕2018年度カルロス・ゴーン氏が金融商品取引法違反及び会社法違反の容疑で逮捕された
内部調査の結果不正な金銭の支払いが判明日産自動車と折半出資のNissan-Mitsubishi B.V.からManaging Director報酬名目で受領
調査の及んだ範囲ほかに不正の疑いは発見されず三菱自動車及びNissan-Mitsubishi B.V.以外の同社が関係する会社を調べた結果
任意の指名・報酬委員会の設置2018年12月17日取締役会の諮問機関。委員の過半数が社外取締役で、社外取締役が委員長を務めた
指名委員会等設置会社への移行2019年6月21日第50回定時株主総会の定款変更の決議による
移行の理由監督と執行の分離の明確化経営の健全性・透明性確保へ向けた監督強化と危機管理の徹底、迅速な業務執行
取締役会の構成取締役15名(うち社外12名)議長は取締役会長の益子修氏。社外取締役のうち6名を独立役員として届け出た
指名委員会社外取締役4名と取締役会長1名委員長は幸田真音氏。執行役CEOの選定・解職案と後継者計画等を審議する
報酬委員会社外取締役4名と取締役1名委員長は宮永俊一氏。取締役及び執行役の個人別の報酬等を審議・決定する
監査委員会社外取締役4名と取締役1名委員長は竹岡八重子氏。取締役会の判断に基づく社内調査の実施等も担う
執行役12名執行役CEOを含む。ほかに執行役員15名。いずれも2019年6月21日現在
業務執行決定権限の委譲先執行役CEO職務権限分配規程(DOA規則)に基づき各執行役又は執行役員へ再委譲する
移行前の報酬の枠金銭報酬は年額20億円うち社外取締役は2億円以内。株式等関連報酬は年額10億円。2016年12月の臨時株主総会決議
移行後の報酬の決定報酬委員会が決定個人別の報酬等を決定し、2020年度以降の役員報酬制度の見直しも審議した
出所:三菱自動車工業 有価証券報告書 第47期(2016年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況】・第50期(2019年3月期)【対処すべき課題】【コーポレート・ガバナンスの状況等】・第51期(2020年3月期)【監査の状況】【役員の報酬等】
人物:意思決定前後の取締役15名

取締役15名(2019年6月株主総会決議)

役員名役職
取締役業務執行担当領域
益子修商社取締役:取締役業務執行:会長担当:
園潔金融取締役:取締役業務執行:担当:
加藤隆雄取締役:取締役業務執行:担当:
宮川美津子法曹取締役:取締役業務執行:担当:
軽部博取締役:取締役業務執行:担当:
江上節子学者取締役:取締役業務執行:担当:
佐々江賢一郎官僚取締役:取締役業務執行:担当:
坂本秀行取締役:取締役業務執行:担当:
小林健商社取締役:取締役業務執行:担当:
川口均取締役:取締役業務執行:担当:
大庭四志次会計取締役:取締役業務執行:担当:
竹岡八重子法曹取締役:取締役業務執行:担当:
白地浩三商社取締役:取締役業務執行:担当:
宮永俊一取締役:取締役業務執行:担当:
幸田真音取締役:取締役業務執行:担当:
この一覧は2019年6月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

参考文献

参考

  • 三菱自動車工業 有価証券報告書 第56期(2025年3月期)【沿革】
  • 三菱自動車工業 有価証券報告書 第51期(2020年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  • 三菱自動車工業 有価証券報告書 第53期(2022年3月期)【研究開発活動】
  • 三菱自動車工業 有価証券報告書 第52期(2021年3月期)【研究開発活動】
  • 三菱自動車工業 有価証券報告書 第52期(2021年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  • 三菱自動車工業 有価証券報告書 第46〜56期(コーポレート・ガバナンスの状況等)。各期の提出日現在の構成
  • 三菱自動車工業 有価証券報告書「第47期(2016年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況】」
  • 三菱自動車工業 有価証券報告書「第50期(2019年3月期)【対処すべき課題】」
  • 三菱自動車工業 有価証券報告書「第50期(2019年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】」
  • 三菱自動車工業 有価証券報告書「第50期(2019年3月期)【役員の報酬等】」
  • 三菱自動車工業 有価証券報告書「第51期(2020年3月期)【監査の状況】【役員の報酬等】」
  • 三菱自動車工業 コーポレート・ガバナンスに関する報告書「2021年12月16日提出」

次に読む決断

該当する論点

上場企業の経営論点を見る

同業他社の業績概況

免責事項およびポリシー