三菱自動車 クライスラーとの提携 自動車部門の分離独立と、米大手を迎え入れての発足

更新:

時期 1970年4月
論点 独立設立と外資提携の枠組み
何をなぜ決めたか
概要

1970年4月、三菱重工業が乗用車で劣勢の自動車部門を分離し、全額出資で三菱自動車工業を設立した経営判断。翌1971年に米クライスラーが株式15%を取得して資本参加し、日米資本の完成車メーカーとして再出発した。派遣役員は1人で、実質は重工の子会社としての発足であった。

背景

三菱重工業の自動車部門は1960年代に乗用車販売でトヨタ・日産に遅れ、重工の受注体質のままでは自動車の競争で優位に立てなかった。飛行機由来の分散した工場と乏しい蓄積を抱え、留保利益も重工に残したまま、借金経営でゼロから出発した。

内容

米クライスラーは日本進出の足場を求めて15%を出資し、同時に結んだ合衆国流通契約で北米・アフリカ・中米などの独占販売権を握った。

含意

のちに"中興の祖"と呼ばれた舘豊夫社長がアイアコッカ会長とわたり合って不平等契約を是正し、工販統合・株式上場・資本提携解消へ進んだ。だが提携先との力関係に経営が左右される構造は創業時点で胚胎し、2000年のダイムラー、2016年の日産まで、外資・他社への依存として繰り返された。

いつ何が起きたか 6件
筆者の見解
筆者の見解

提携に左右される経営の、最初の形

この設立判断の核心は、独立と引き換えに外資の販売網へ北米を委ねた点にある。三菱重工から分かれて自動車専業になること自体は、受注体質を脱して競争へ踏み出すために避けられなかった。だが乏しい蓄積で出発した新会社は、単独で米国市場を開拓できるだけの力を持たず、クライスラーの資本と販売権に頼らざるを得なかった。設計者出身の久保富夫社長が早くから契約の是正を口にしたのは、その依存が自社ブランドの成長を封じると見抜いていたからである。

提携先との力関係に経営が振り回される構造は、この創業時点で形になった。舘社長が不平等契約を是正しても、依存そのものが消えたわけではない。2000年にはダイムラークライスラーへ資本の3分の1を委ね、2016年には日産の傘下に入った。1971年のクライスラー、2000年のダイムラー、2016年の日産と、三菱自動車は節目のたびに外資や他社へ生き残りを託してきた。その反復の最初の一手が、1970年の設立と抱き合わせのクライスラー提携であった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

概況
同じ問いに直面した会社

同じ問いに直面した会社

外資の傘下入り2018年キオクシアホールディングス親会社からのメモリ事業の切り出しと、キオクシアとしての独立親会社の危機による切り出しと独立会社の誕生
2018年KOKUSAIエレクトリック日立国際電気の上場廃止と、成膜プロセスソリューション事業の吸収分割による承継親会社の選択と集中と、二本柱の切り分け
1971年日本マクドナルド折半出資による日本マクドナルドの設立と銀座1号店の開業外食産業への外資参入と業態設計
1971年いすゞ自動車株式34.2%の受け入れと、全面提携による独立性の譲り渡し資本提携と独立性
1979年マツダフォードの資本を受け入れ、銀行の手で進めた経営の立て直し経営再建と資本提携
事業の分社化1972年ファナック親会社の制御部門を切り出して立てたNC専業メーカーの創業NC(数値制御装置)事業の独立採算化(富士通の社内事業からの分社独立)
1989年良品計画PB「無印良品」を売場ごと切り出しての、直営小売業への転換事業の切り出しと業態転換
1950年雪印メグミルク過度経済力集中排除法による分割を受けた、新会社としての再出発分割の線引きと分割後の資本調達
1998年タマホーム創業——筑後興産ローコスト住宅部門の分離独立創業とローコスト住宅の量産モデル
1970年野村不動産ホールディングス不動産部門を二社に分離した末の、野村住宅産業(現・野村不動産)の設立不動産部門の機能分離と事業会社化
参考文献
出典・参考
  • 日経ビジネス 1978年7月31日号(日経マグロウヒル社)
  • 日経ビジネス 1986年4月28日号(日経マグロウヒル社)
  • 日経ビジネス 1998年4月20日号(日経BP社)
  • 三菱自動車工業 有価証券報告書【沿革】

免責事項およびポリシー