三菱自動車工業の設立とクライスラーとの資本提携

三菱重工業の自動車部門は、1960年代に乗用車の販売でトヨタ・日産に遅れをとっていた。重工の受注体質とおっとりした社風のままでは、生き馬の目を抜く自動車業界で戦えない。事業を伸ばすには独立した経営体制が要るという判断のもと、1970年に自動車部門は分離され、そこへ米クライスラーの資本を受け入れて発足した。ただし外資からの派遣役員は1人にすぎず、経営の実質は重工の子会社であった^[1]。

新会社は身軽ではなかった。設計者出身の久保富夫社長は、三菱自動車の弱みを三つ挙げた。もともと自動車ではなく飛行機を造っていた社員が多く、工場も飛行機用のものを流用して東京・名古屋・岡崎などに分散していること。一人当たりの賃金が他社より高いこと。そして高度成長期に十分伸びられず、蓄積を欠いていることである。分離のさい留保利益は重工に残され、三菱自動車は利益の出ない状態でゼロから借金経営を続けていた^[2]。

1970年4月、三菱重工業は全額出資で三菱自動車工業を設立した。同年6月には京都製作所の一部、名古屋自動車製作所、水島自動車製作所など計4製作所を承継し、製造・販売の体制を一括で引き継いで営業を始めた。翌1971年9月には米クライスラーが株式15%を取得して資本提携が正式に成立し、日米資本の完成車メーカーとして再出発する形が整った^[3][4]。

資本の受け入れには代償があった。同時に結んだ合衆国流通契約で、北米・アフリカ・中米などの地域はクライスラーが三菱自動車の独占販売権を握った。三菱自動車は最大の市場である米国で、自社ブランドの車を自前で売ることができない。久保社長はこれを最大の問題に挙げ、米国メーカーが省エネルギーのため小型車へ向かえば、クライスラーは自社の小型車を優先して三菱車の売れ行きに響くと見ていた^[5]。

久保社長は契約の是正を明言した。米国で三菱自身の車を売れるように契約を変えなければならない、そもそも拘束の強い提携は結ぶべきでないと語った。環境は絶えず変わるのだから、10年、20年、50年先を見て非独占的な契約にすべきだという主張である。設立時に受け入れた枠組みが、早くも経営の重しになりつつあった^[6]。

拘束はやがて解かれていく。のちに「中興の祖」と呼ばれた舘豊夫社長が、就任早々クライスラーのアイアコッカ会長とわたり合って懸案の不平等契約を是正し、工販統合・株式上場・米国現地生産・資本提携解消へと矢継ぎ早に手を打った。合衆国流通契約は1981年9月に改訂され、1985年6月には合弁基本契約を解消してクライスラーの出資は15%から20%に高まった。設立時に負った枠組みの是正には、十数年を要した^[7][8]。

是正の前段には、本業を鍛え直す苦闘があった。1973年に社長へ就いた久保は、売れる商品を持たず士気の上がらない社員を前に、自動車が売れないからと手を出したプレハブ住宅やプラスチック・ボートの多角化を即刻中止させた。世間並みの価格で売れる商品を世間並みのコストで作ることに立ち返れと訴え、奇策に走らず本業で背水の陣を敷いた。乏しい蓄積で出発した会社の立て直しは、外資との契約の是正と本業の鍛え直しの両輪で進んだ^[9]。