紅麹問題で経営陣退任（2024年・小林製薬の決断）

何をなぜ決めたか：サプリ健康被害の引責による創業家の後退と、統治体制の刷新

概要

2024年3月22日、機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」等の自主回収を公表した。成分分析の結果、一部の紅麹原料に腎毒性を有するプベルル酸が含まれていることが判明し、3月27日には大阪市保健所から食品衛生法に違反するとして対象製品の回収を命じる行政処分を受けた。

7月23日、事実検証委員会の調査報告を踏まえた取締役会の総括を公表し、代表取締役会長の小林一雅氏が会長と取締役を辞任した。8月8日には小林章浩氏が代表取締役社長を辞任して取締役となり、専務取締役の山根聡氏が代表取締役社長に就任している。1886年の創業以来、創業家以外から社長が立つのは初めてであった。

背景

紅麹原料は直接の取引企業52社を通して国内外の取引先へ販売されており、自主回収は取引先の製品にまで及んだ。3月25日からは原料を扱う企業に対しても、健康被害の拡大を防ぐ予防的措置として自主回収を要請している。

取締役会の議長は小林一雅氏が務め、代表取締役の会長と社長を創業家の二人が占める体制が続いていた。事案の判明後、社外取締役が他の社外取締役とともに、取締役会が主導的に調査し事後的検証を行う体制を構築し、法曹三者出身の専門家からなる事実検証委員会の設置を進めた。監査役も独立した外部弁護士2名を起用し、一連の対応と内部統制システムの構築・運用について独自に調査している。

内容

報酬では、山根聡氏が2024年1〜6月の月額報酬の40％、小林章浩氏が同50％を自主返上した。社外取締役と監査役も、10〜12月の月額報酬の10％の受領を辞退している。小林一雅氏は辞任後、製品開発・マーケティングの観点で助言を行う特別顧問となり、2024年12月期に10百万円の特別顧問報酬を受けた。

補償では、7月1日に専門の補償対応本部を設置し、8月8日に補償方針を公表、19日からは医療費・交通費に加えて慰謝料、休業補償、後遺障害による逸失利益の補償を本格的に始めた。9月17日には、品質・安全に関する意識改革と体制強化、コーポレート・ガバナンスの抜本的改革、全員が一丸となって創り直す新小林製薬を3本柱とする再発防止策を取締役会で決議している。

含意

2024年12月期は製品回収関連損失12,524百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の20,338百万円から10,067百万円へ半減した。2023年2月14日に公表した2025年12月期を最終年度とする中期経営計画は、前提条件からの乖離が大きく取り下げられている。

山根聡氏の社長在任は2025年3月28日の第107期定時株主総会までで、7か月余にとどまった。同日、取締役会長を外部から招いて大田嘉仁氏が就任し、豊田賀一氏が代表取締役社長となり、取締役10名のうち6名を社外取締役が占める構成へ改まった。2026年3月27日には監査等委員会設置会社への移行が決議されている。