三菱自動車全方位の拡大から東南アジア集中へ——欧州縮小・パジェロ生産終了を伴うコロナ危機下の構造改革
全市場でシェアを追うか、稼げる一市場へ資源を寄せるか——加藤隆雄CEOはどこに賭けたか
- 概要
- 2020年7月27日、三菱自動車が2022年度までの新中期経営計画『Small but Beautiful』を発表し、欧州での新車開発を凍結して事実上撤退へ向かう一方、得意とする東南アジアへ経営資源を集中する方針を打ち出した経営判断。岐阜県のパジェロ製造閉鎖と主力車パジェロの生産終了を伴い、加藤隆雄CEOが主導した。
- 背景
- 2016年に日産自動車の傘下へ入って以降、三菱自は前中計で世界販売を4割増の130万台へ引き上げる全方位の拡大戦略を進めたが、台数は伸びても利益は伴わず、固定費が重くのしかかっていた。そこへ新型コロナが直撃し、2021年3月期は3600億円規模の最終赤字が見込まれる危機に陥った。
- 内容
- 新中計は2021年度までに固定費を2割以上削減し、岐阜県のパジェロ製造を閉鎖して生産能力を圧縮する。現地工場を持たずコスト高と環境規制対応に苦しんだ欧州は新車投入を止めて縮小へ向かわせ、シェアの高い東南アジアへ新型車投入や新工場建設で資源を寄せる『選択と集中』を軸とした。
- 含意
- 全市場を狙った拡大路線を清算し、規模を追わず稼げる市場に絞る小規模メーカーへの転換を選んだ判断であった。一方で収益源を東南アジア一市場に依存する構図は、その地域の変動をそのまま業績に映すもろさをあわせ持っていた。
筆者の見解
規模を追わない選択の重さ
この判断の中心にあるのは、規模の拡大そのものを目的にしてしまった前戦略への反省である。日産傘下で全市場のシェアを追った数年間は、台数こそ増えたものの利益を伴わず、固定費だけが会社に残った。コロナ危機はその矛盾を一気に表面化させ、稼げない欧州から退いて稼げる東南アジアに寄せるという選択は、限られた体力の小規模メーカーにとって理にかなった整理であったとみることができる。看板車種のパジェロを手放してまで生産能力を削った点に、拡大路線と決別する意思の強さがうかがえる。
ただ、集中は裏返せば依存でもある。一つの市場が稼ぎ頭であり続ける保証はなく、その地域が揺れれば業績もまた揺れる。技術の柱をPHVに絞り、次世代領域を連合に委ねた構図も、強みが強みであり続ける間しか成り立たない。規模を追わない『Small but Beautiful』は、選択と集中の教科書的な回答であると同時に、絞り込んだ一点が崩れたときの逃げ場をあらかじめ狭める賭けでもあった。三菱自がこの集中をどこまで深められるかは、東南アジアという土俵の変化と、連合における自らの役割の変化に、なお左右されていくとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 三菱自動車 有価証券報告書(2021年3月期・連結)
- 三菱自動車 有価証券報告書(2022年3月期・連結)