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加藤隆雄 三菱自動車・社長 現任

  • 「Drive for Growth」「Small but Beautiful」「Challenge 2025」と3つの中期経営計画を経て、アセアン集中と電動化を成長軸に据えた経営者である。
    • 「Drive for Growth」(2017〜2019年度)後継としてコロナ禍下で「Small but Beautiful」(2020〜2022年度)を策定し選択と集中を断行、利益目標を1年前倒しで達成し次期「Challenge 2025」(2023〜2025年度)へ円滑移行
    • アセアン地域(インドネシア新工場・タイ工場)への重点配分、エクスパンダー・トライトン・アウトランダーPHEVを成長軸に据え、日産・ホンダとの協業強化と「三菱自動車らしさ・ユニークさ」を経営の柱化
  • 構造改革と地域ポートフォリオ見直しで赤字事業から再生を遂げた経営者である。
    • 2020年度に特別損失2,200億円計上を含む3,600億円赤字、内外金融機関からの借入で資金繰り維持、1株配当を無配(FY21)→10円→15円(FY24)と段階的に再開
    • 2022年に中国市場で完成車生産取り止め、ロシア事業からの実質撤退で地域ポートフォリオを見直し、ルノー・日産・三菱アライアンス機能統合(「アライアンス2022」)で原価低減・コンポーネント共通化を継続

加藤隆雄氏の在任プロフィール 主要指標と職歴

社長就任前年度 2017 年度 2018年3月期
直近年度 2024 年度 2025年3月期
在任期間 7 在任中
出自 三菱自動車 1984-04入社
社長就任前年齢 56 1962年生まれ
直近時年齢 63 +7歳
社長就任前売上 21,924 億円 FY17
直近時売上 27,882 億円 FY24
売上CAGR +3.5 % 7年・年平均(就任前→直近)
社長就任前売上高営業利益率 4.5 % FY17
直近時売上高営業利益率 5.0 % FY24
在任平均売上高営業利益率 3.2 % 7年平均
社長就任前時価総額 11,346 億円 2018年3月末時点
直近時時価総額 5,973 億円 2025年3月末時点
時価総額変化率 -47.4 % ▲5,373億円
  1. 三菱自動車入社

  2. 乗用車生産統括本部 乗用車生産本部ボデー生産技術部マネージャー

  3. 名古屋製作所工作部ボデー課 課長

  4. 名古屋製作所工作部次長

  5. 名古屋製作所工作部エキスパート

  6. ロシア組立事業推進室エキスパート

  7. ロシア組立事業推進室 上級エキスパート

  8. PCMA RUS Deputy Manufacturing Director / PCMA RUS出向

  9. 名古屋製作所 副所長

  10. PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia 取締役社長

  11. 三菱自動車取締役 代表執行役CEO / 三菱自動車取締役 兼 代表執行役CEO(現任)

  12. 三菱自動車取締役 代表執行役社長 兼 最高経営責任者(現任)

加藤隆雄氏の任期中の業績貢献 就任前年度〜直近年度の主要指標推移

売上高(PL分解) (億円)
営業利益販管費売上原価
利益率(粗利〜営業利益率) (%)
営業利益率粗利率経常利益率純利益率
利益額(純利益) (億円)
純利益
時価総額推移 (億円) ※各年度末時点
時価総額
ROE推移 (%)
ROE
PBR推移 (倍) ※各年度末時点
PBR

加藤隆雄氏の主な施策 在任中の該当 6 件

年月カテゴリ出来事
2019/6組織再編

指名委員会等設置会社へ移行

2019年6月に指名委員会等設置会社へ移行した。日産との戦略提携(2016年5月)後のガバナンス改革の一環であり、社外取締役主導の指名・報酬委員会を設けるなど、不祥事を経た会社のコーポレートガバナンス再構築を進めた。

2021/3

最終赤字に転落

販売不振により減損損失1179億円(国内6拠点の生産設備)および事業構造改革費用702億円(主に欧州向け新製品の投入凍結など)を計上。そのほかの損失も併せて、特別損失で合計2982億円を計上し、2021年3月期に三菱自動車は3123億円の最終赤字に転落した。

2021/8

パジェロ製造の乗用車工場を閉鎖

販売が低迷していたSUV「パジェロ」の生産終了を決定。子会社パジェロ製造の乗用車工場(岐阜県坂祝町)について、完全閉鎖を決定した。

2022/4株式上場

東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年4月の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行した。

2023/12事業撤退

ロシアでの車両生産事業を終了

2023年12月にピーシーエムエー・ルスにおける車両の生産事業を終了した。2010年に欧州プジョー・シトロエンと合弁で立ち上げたロシア生産拠点が13年で停止した。すなわち、ウクライナ侵攻に伴う事業環境悪化を受けて欧州系自動車メーカーが相次ぎ撤退する中、三菱自動車もロシア生産から退出する形となった。

2024/12

日産・ホンダ・三菱自動車の経営統合を発表

加藤隆雄氏の任期中のIR資料 公式 IR ページ掲載資料へのリンク

決算説明会資料

年度経営の振り返り報告資料
FY25中期経営計画「Challenge 2025」(FY23〜FY25)3年目。下期からの急速な円高、世界的な車両需要踊り場、地政学リスクの高まりに対応。電動車比率向上とアライアンス協業強化で収益性強化を継続。

プレゼンテーション資料(FY24Q4=2025年3月期通期)

https://www.mitsubishi-motors.com/jp/investors/library/pdf/financial/2024/250508_FY24Q4_3je.pdf
FY24中期経営計画「Challenge 2025」(FY23〜FY25)2年目。1株普通配当15円(前期10円→15円)。中国市場での現地完成車生産取り止め、ロシア事業の地域ポートフォリオ見直しを進める。アライアンスパートナーからの新型車導入による車両ラインアップ刷新を実行。

プレゼンテーション資料(FY23Q4=2024年3月期通期)

https://www.mitsubishi-motors.com/jp/investors/library/pdf/financial/2024/240508_FY23Q4_3.pdf
FY23「Small but Beautiful」最終年度。前計画利益目標を1年前倒しで達成、構造改革効果と販売の質改善で業績改善。次期中期経営計画策定年。ロシアによるウクライナ軍事侵攻を発端とする地政学的影響を反映、873億円の当期純利益(前期比1,826億円増加)。

プレゼンテーション資料(2023年3月期通期)

https://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/financial/2023/230509-3z.pdf
FY22中期経営計画「Small but Beautiful」初年度。2020年度に特別損失2,200億円計上→3,600億円赤字を経て構造改革を断行、収益力の抜本再建期。アセアン地域中心の選択と集中、アウトランダーPHEV投入など電動車戦略を継続。

補足資料(2022年3月期通期)※プレゼン資料なし

https://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/financial/2022/220510-4r.pdf
FY21コロナ影響と前計画「Drive for Growth」未達を受けて構造改革を断行、特別損失2,200億円計上を含む3,600億円赤字。中期経営計画「Small but Beautiful」を策定(CEO就任後の経営方針転換)、配当無配化。

補足資料(2021年3月期通期)※プレゼン資料なし

https://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/financial/2021/210511-4j.pdf
FY20「DRIVE FOR GROWTH」最終年度を「次期中期経営計画の助走期間」と位置付け。次期計画「Small but Beautiful」策定準備、CASE技術革新対応の重要性を整理。

プレゼンテーション資料(2020年3月期通期)

https://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/financial/2020/200519-3b.pdf
FY19中期経営計画「DRIVE FOR GROWTH」(2017〜2019年度)2年目。ルノー・日産・三菱アライアンス機能統合の加速と「アライアンス2022」共有目標を継続。

プレゼンテーション資料(2019年3月期通期)

https://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/financial/2019/190509-3t.pdf
FY18加藤体制発足前後の決算(前任体制最終期と移行期)。1株普通配当16円。

補足資料(2018年3月期通期)※プレゼン資料なし

https://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/financial/2018/180509-4k.pdf

ファクトシート

年度経営の振り返り報告資料
FY19「DRIVE FOR GROWTH」(2017〜2019年度)に基づく事業概況のデータブック。アライアンス機能統合進捗・地域別販売・電動車戦略をまとめる。

ファクトブック2018

https://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/fact/2018/fact_2018.pdf
FY18加藤体制発足前後のファクトブック。日産自動車による2,370億円出資後のアライアンス時代の事業概況を整理。

ファクトブック2017

https://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/fact/2017/fact_2017.pdf

アニュアルレポート / 統合報告書

年度経営の振り返り報告資料
FY26中期経営計画「Challenge 2025」(FY23〜FY25)3年目の進捗。日産・ホンダといったパートナーとの協業強化、次期中期経営計画策定の長期視点を提示。「三菱自動車らしさ/ユニークさ」を経営の柱に据える。

統合報告書2025

https://www.mitsubishi-motors.com/jp/investors/library/pdf/Integrated_report_2025_jp.pdf
FY25中期経営計画「Challenge 2025」(FY23〜FY25)2年目。中国市場で完成車生産取り止め、ロシア事業の地域ポートフォリオ見直し、アライアンスパートナーからの新型車導入による車両ラインアップ刷新を整理。

アニュアルレポート2024

https://www.mitsubishi-motors.com/jp/investors/library/pdf/annual2024.pdf
FY23「Small but Beautiful」最終年度。前計画利益目標を1年前倒しで達成、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を発端とする地政学的影響対応を反映。次期中期経営計画策定年として「Challenge 2025」への移行を提示。

アニュアルレポート2022

https://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/anual/2022/annual2022.pdf
FY22中期経営計画「Small but Beautiful」初年度。アセアン地域への選択と集中、新型アウトランダーPHEV投入、アライアンス活用したコンポーネント共通化、エクスパンダー・トライトン好調を反映。

アニュアルレポート2021

https://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/anual/2021/annual2021.pdf
FY21新中期経営計画「Small but Beautiful」発表回。前計画「Drive for Growth」未達を受けて構造改革を断行、特別損失2,200億円計上を含む3,600億円赤字を反映。コロナ禍下で配当無配化、内外金融機関からの借入で資金繰り維持。

アニュアルレポート2020

https://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/anual/2020/annual2020.pdf
FY20「DRIVE FOR GROWTH」最終年度を「Small but Beautiful」策定の助走期間と位置付け。CASE技術革新対応・電動化戦略の継続を提示。

アニュアルレポート2019

https://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/anual/2019/annual2019.pdf
FY19中期経営計画「DRIVE FOR GROWTH」(2017〜2019年度)の進捗。ルノー・日産・三菱アライアンス機能統合の加速、「アライアンス2022」共有目標下でのスケールメリットの追求を整理。

アニュアルレポート2018

https://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/anual/2018/annual2018.pdf
FY182016年10月の日産自動車による2,370億円出資後の本格アライアンス参加期。中期経営計画「DRIVE FOR GROWTH」(2017〜2019年度)の発表回、インドネシア新工場(2017年4月)開設とアセアン事業拡大を打ち出す。

アニュアルレポート2017

https://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/anual/2017/annual2017.pdf