三菱自動車米国生産からの撤退とイリノイ工場の生産終了
- 概要
- 2015年7月、三菱自動車が米国内で唯一の組立拠点であるイリノイ州の工場について、2015年11月末をもって生産を終了し、米国での車両生産から撤退する方針を発表した経営判断。相川哲郎社長のもとで進めた『選択と集中』の一環であり、稼働率が5割台にとどまる過剰設備を一掃するものであった。
- 背景
- イリノイ工場は1988年にクライスラーとの合弁で生産を始めた拠点だが、生産車種はアウトランダースポーツ（日本名RVR）1車種のみに細り、2014年の生産は6.9万台、稼働率は5割台にとどまっていた。年間5万台を割り込む見通しのもとで、この規模での工場維持は困難と判断された。
- 内容
- 米国唯一の組立工場での生産を2015年11月末で終え、現地生産分は日本の岡崎工場へ集約する。北米での販売は継続する一方、工場については稼働継続と雇用維持に向けて『戦略的買い手』を探す方針を示した。1988年に始まった米国生産は27年で幕を閉じた。
- 含意
- 過剰な生産設備を抱えたまま北米に依存してきた収益構造から距離を置き、東南アジアを軸とする戦略に経営資源を振り向ける転機となった。もっとも撤退の翌2016年には燃費試験の不正が発覚し、三菱自動車は日産自動車の傘下に入ることになる。
筆者の見解
過剰設備の整理と、依存の付け替え
この撤退の中心にあったのは、稼働率が5割台に落ち込んだ米国唯一の組立工場を、業績が回復した時期にこそ整理するという判断であった。一工場一車種にまで細った拠点を抱え続けることは、生産の集約を進めるほど非効率が際立つ構図になっていた。好調なうちに過剰設備へ手を入れた点は、収益に追われて動くよりも身軽な整理を可能にしたとみることができる。北米に生産を持たない体制へ移ることで、三菱自動車は東南アジアを軸とする戦略に資源を振り向ける余地を得たとみられる。
ただし、生産から退いても北米市場そのものへの依存が消えたわけではなかった。販売を継続する以上、為替や市況の変動に収益が左右される構造は残り、後年には北米への利益依存がむしろ深まる時期も訪れる。そして撤退の翌年に燃費不正が発覚し、単独での再建構想は日産傘下という別の枠組みへと引き継がれていった。米国工場の閉鎖はひとつの構造改革を完結させた一方で、三菱自動車が抱える市場依存と提携依存という積年の課題を解いたわけではなかったとみることができる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- レスポンス 2017年3月14日
- 三菱自動車 有価証券報告書（2015年3月期）