ペプチドリーム塩野義製薬・積水化学工業との合弁によるペプチスターの設立と原薬製造の内製化

ペプチドリームは、東京大学の菅裕明氏が開発した特殊ペプチドの合成技術を母体に、2006年に窪田規一氏らが設立した創薬ベンチャーである。2010年に独自の基盤PDPSを確立してからは、自社で薬をつくって売る道を採らず、候補物質の探索と最適化に事業を絞った。探索という川上の工程だけを引き受け、それより先の開発・製造・販売は製薬会社に委ねる分業を、設立当初から事業の設計思想に据えていた^[1]。

収益は二つの柱で成り立っていた。ひとつは世界の製薬大手との共同研究で、契約時の一時金に開発の進捗に応じたマイルストーン収入が重なる。もうひとつはPDPSそのものを製薬会社へ提供する技術供与料である。工場も在庫も持たない軽い構造は速い成長を生み、2013年のマザーズ上場、2015年の東証一部への市場変更を経ても、探索特化のまま黒字を積み上げていた^[2]。

特殊ペプチドは、低分子医薬と抗体医薬の長所を併せ持つ次世代のモダリティとして期待を集めていた。だが、それを合成する技術は当時なお未成熟で、生産性が極めて低かった。探索を担うPDPSがいくら候補を速く見つけても、その先で原薬を安定して量産する手立てが細ければ、共同研究先での臨床試験用原料の供給が滞りかねない。川上の強みが、川下の製造能力に足を引かれる構図があった^[3]。

製造コストの高さも、実用化の重石になっていた。ペプチドリームの後の説明では、特殊ペプチドは製造コストがまだ高い点が難点で、量産化技術が確立できればコストの低減が進むと見込まれていた。探索から製造までを一本の線でつなぐには、自社の外に信頼できる製造の受け皿を用意することが要る。その受け皿を、単独の設備投資ではなく、技術を持ち寄る企業連合として組む道が探られた^[4]。

2017年6月、ペプチドリームは、塩野義製薬・積水化学工業と特殊ペプチド原薬の製造会社を設立すると発表した。同年9月、3社は合弁でペプチスター株式会社を設立する。特殊ペプチド原薬の研究開発・製造・販売を担うCDMO（医薬品開発製造受託機関）で、塩野義の製薬技術、積水化学の化学プロセス技術、ペプチドリームの創薬基盤を一社へ束ねる構えであった。製造という川下の工程を、自社ではなく合弁という別法人の形で確保する選択であった^[5]。

単独ではなく国内企業連合の形を採ったのは、高効率で安定した生産体制を早く築く狙いからであった。合弁の社長には、同月ペプチドリームの社長を退いて会長に就いた窪田規一氏が就いた。探索の会社を後進に託す一方で、製造という新たな課題を自ら率いる布陣である。探索から製造まで一気通貫の事業領域を確保する構想が、この人事にも表れていた^[6][7]。

ペプチスターは、ペプチド原薬の製造ボトルネックを解消するために設けられた会社として動き出した。大阪府摂津市に本社研究棟を構え、塩野義・積水化学の追加出資や官民ファンドINCJの出資を含めて資金を集めた。原薬製造に向けた調達は約200億円規模に達し、2019年に稼働を始めた。探索の会社が発した構想は、複数の資本と公的資金を巻き込む製造基盤の形をとって具体化した^[8][9]。

稼働後のペプチスターは、ペプチドリームの共同研究先などへペプチド原液を供給する役目を担った。製造コストの高さという難点は残るものの、量産化技術を確立できればコストの低減が進むと見込まれた。2024年には住友化学や東亞合成が新たに出資し、出資の顔ぶれは化学各社へ広がった。探索の会社が抱え込んだ製造の課題は、合弁という枠の中で少しずつ担い手を増やしていった^[10][11]。