協和キリンの決断社史：経営の意思決定を振り返る

非医薬の事業を一つずつ外へ出し、最後は親会社が買い手になった。1967年に医薬品・酒類・化学品・食品の4事業部体制を確立したが、2001年にヤンセン協和をジョンソン・エンド・ジョンソンへ、翌2002年に酒類事業をアサヒビールへ譲渡している。2007年10月にキリンHDの公開買付けを受け入れ、2008年10月にキリンファーマを吸収合併して協和発酵キリンとなった。取得対価4778億円に対し、のれん1919億円を計上している。2019年4月には協和発酵バイオの株式95%を親会社へ約1,280億円で譲渡し、売上高782億円・コア営業利益81億円の安定収益を失った。議決権の50.10%を握る支配株主の要請が、この売却の可否を決めた。