2025年10月30日、協和キリンは2025年度第3四半期決算説明会を開催し、売上収益3495億円・コア営業利益620億円・四半期利益326億円という前年同期比マイナスの実績を明らかにした。売上収益は北米とEMEAを中心としたグローバル戦略品の伸長にもかかわらず、APACでの事業再編影響・EMEAでの前年ライセンス譲渡の反動・日本での薬価改定という3つの下押し要因が重なって減収となった。コア営業利益は売上総利益の減少に加え研究開発費の増加と持分法投資損益の減少が重なって減益となり、四半期利益は前年同期の中国子会社譲渡益と固定資産売却益の反動を受けて減益となった。中国と韓国という2つの市場で同時に起きた再編が、短期の決算の地合いを重くする要因となっている。

主力グローバル戦略品は底堅い。北米ではCrysvitaが現地通貨ベースで前年同期比8%増、Poteligeoが18%増となり、EMEAでもCrysvitaは13%増・Poteligeoは22%増と拡大した。2024年2月に発売されたフォゼベルは前年同期比プラス30億円・104%増と市場浸透が進み、日本市場ではフォゼベル・ダーブロック・クリースビータが増収の牽引役を担う。Libmeldyは欧州に加えて2025年から米国で3名分の売上計上が始まり、プラス22億円・103%増と希少疾患領域で新しい成長ドライバーになりうる兆しを見せた。ベーリンガーインゲルハイム社からの契約一時金収入や足元の円安効果で通期予想への近接が図られており、短期の決算は再編コストと戦略品の成長が綱引きする構図にある。

2025年度の四半期利益進捗率が57%にとどまる背景には、特別希望退職制度の導入に伴う特別退職金の計上がある。協和キリンは医薬品単一事業会社への転換を進める過程でコスト構造の見直しに踏み込み、人員構成の最適化を通じた収益性改善に取り組む。同時に日本では2024年12月に販売提携契約が終了したドボベットによる58億円規模の減収影響や薬価改定の重石を受け、リージョン全体として9%の減収となった。グローバル戦略品への集中とレガシー領域の整理という2つの矢印が同時に働き、経営資源配分の優先順位づけが焦点となる局面である。希少疾患領域で限定的な人員と資本をどう配分し直すかが、次期中計の骨格を決める。

協和キリンは次期中期経営計画における新しい成長軌道の設計を最重要課題と位置づけ、抗体医薬と遺伝子治療を軸にしたスペシャリティファーマとしての自己定義を明確化する方向性を示す。2024年のオーチャードセラピューティクス買収に続くインオーガニック戦略の展開、希少疾患パイプラインの拡充、製造販売体制のグローバル再設計などが今後の焦点となる。親子上場構造のもとでの統治課題は依然残るが、経営陣は資本効率の改善と企業価値の持続的向上を通じて少数株主の期待に応える姿勢を示す。2026年以降は創業90年を迎える節目を前に、協和キリンが何者であるかという問いに対する経営の答えが中計の姿を通じて示される。