1936年に酒造カルテルの協和会を母体として始まった発酵研究機関は、1951年の米メルク提携でストレプトマイシン国内製造から医薬品事業に参入し、1967年に医薬品・酒類・化学品・食品の4事業部体制を発足させた。2001〜2008年に酒類・化学品・食品を順次分離し、2008年にキリンHDのTOBで子会社化された。親会社キリンHDの意向で2019年4月に協和発酵バイオを1107億円で譲渡し、医薬品単一事業会社化を完了した。FY24売上4955億円・純利益598億円、FY25売上4968億円・純利益670億円の裏で、2025年第3四半期はAPAC再編・薬価改定・特別希望退職金計上が同時進行し、累計の通期計画比進捗率は57%にとどまった。

宮本昌志社長は医薬品単一事業会社への転換に合わせコスト構造を見直し、2025年度に特別希望退職制度を導入して人員構成の最適化を実施した。日本では2024年12月の販売提携契約終了に伴うドボベットの58億円減収と薬価改定により、日本リージョンは9%減収となった。グローバル戦略品への集中とレガシー領域の整理を並行で進め、希少疾患領域に人員と資本を再配分する。次期中期経営計画では事業ポートフォリオを抗体医薬と遺伝子治療に絞り直し、希少疾患パイプラインの拡充とグローバル製造販売体制の再設計を最重要課題に据えた。

インオーガニック戦略の核に据えたのは2024年1月の英オーチャードセラピューティクス買収で、協和キリンは造血幹細胞遺伝子治療のLibmeldyを買収で取り込んだ。Libmeldyは欧州に加え2025年から米国で3名分の売上計上が始まり、前年同期比プラス22億円・103%増と希少疾患領域の新成長品目に加わった。2024年2月発売のフォゼベルはプラス30億円・104%増で日本を牽引し、北米Crysvitaは現地通貨ベース前年同期比8%増・Poteligeo18%増、EMEAもCrysvita13%増・Poteligeo22%増と主力品が底堅く拡大した。

1936年に酒造カルテルの研究機関として発酵を始めた会社は、軍需・酒類・化学品・食品と転用先を変えて90年を経て、親会社キリンHDの意向で医薬品単一事業会社化を完了し、2026年に創業90年を迎えた。発酵から抗体医薬・遺伝子治療への技術系譜は、Crysvita・Poteligeo・フォゼベル・Libmeldyという成長品目に置き換わり、宮本体制は希少疾患グローバル戦略品への資源集中という経営フェーズに入った。協和キリンは1107億円の協和発酵バイオ流出を上回る成長軌道を、次期中計で少数株主に提示する経営フェーズに移った。