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柳原きのこセンター設置|1989年・ホクトの決断

更新:
売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
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何をなぜ決めたか:きのこ栽培資材の供給から自社量産への転換と、消費地への生産センター開設

概要
概要

1989年、きのこ栽培用の資材を農家へ売ってきたホクト産業が、長野市の柳原きのこセンターと福岡県広川町の広川きのこセンターを相次いで開き、水野正幸社長の判断で自らきのこを量産する立場に転じた経営判断。

背景
背景

農地の宅地化で野菜の作付面積は60万ヘクタール割れ寸前まで減少し、農家の高齢化と後継者不足で新規の栽培者も出てこなくなっていた。資材の売り先である農家の小規模な栽培をあてにしたままでは、売上を安定して伸ばせない状況にあった。

内容
内容

1989年4月に柳原きのこセンター(エノキタケ)、5月に広川きのこセンターを開設。以後は新潟、富山、北海道、香川へ消費地立地を進め、長野から遠く鮮度で不利だった地域の需要を掘り起こした。研究所を増強して品種開発も自前で抱えた。

考察:資材の販売先と、同じ売り場に並ぶまで
考察

考察:資材の販売先と、同じ売り場に並ぶまで

栽培ビンを買っていた農家と、きのこそのものを並べる売り場で競う──1989年の量産着手は、ホクト産業をその位置へ動かした。水野正幸社長が量産の理由に挙げたのは農家の経営安定の手助けであり、顧客と競うという言葉は当時の記録に残っていない。それでも1997年度に26%のシェアを取った相手は、長野県を中心とした農協傘下のきのこ農家であった。資材を売る会社が技術と資本を先に蓄え、売り先が減少したときにその技術を自分で使い始めた──後知恵で振り返れば、そう読める構図になっている。

ただ、この移行を農家を押しのけた結果とだけみるのは正確ではない。野菜の作付面積が60万ヘクタールを割ろうとし、農林水産省が2000年に176万トンの野菜不足を見通していたなかで、後継者不足と高齢化はホクト産業の判断とは別に進んでいた。一方で、単品の量産で全国一に立った強さは、ブナシメジの需要が伸び続ける前提の上にあった。1998年に採算の悪化したエノキタケをエリンギへ切り替え、第二の柱の育成へ動いたことは、その危うさを同社自身が見ていたことを示している。

Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移

ホクト:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
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決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
2002/3単体2936622.5
2003/3単体3596818.9
2004/3単体3565916.6
2005/3連結3756016.0
2006/3連結3815113.4
2007/3連結3996315.8
2008/3連結4237217.0
2009/3連結4558618.9
2010/3連結4879419.3
2011/3連結5129618.8
2012/3連結5158316.1
参考文献

参考文献

参考

  • 日経ビジネス 1991年11月11日号
  • 証券アナリストジャーナル 1994年12月号(水野正幸・寄稿)
  • 証券 2000年
  • ホクト 有価証券報告書【沿革】

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