住友化学 「ラービグ」への進出 サウジ・アラムコとの折半出資による石油精製と石油化学の一体運営

2004年5月、住友化学の米倉弘昌社長は、世界最大の産油国サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコと折半出資で合弁を設け、紅海岸ラービグに石油精製・石油化学の一貫コンプレックスを建設する覚書に調印した。総投資額43億ドル（約4,700億円）規模の海外石化進出で、三井化学との統合が破談した直後の単独路線を象徴する判断であった。

二度の石油危機以降、住友化学はシンガポールやアサハンなど政府間協定を背負った海外案件を引き受け続けていた。2003年に三井化学との経営統合が破談し、単独で世界に伍する競争力をどう得るかが課題となる。原油高が続くなか、原料コストを制する海外立地への転身が最大の関心事となっていた。

サウジではアラムコが供給する天然ガスのエタンが公定価格で固定され、ナフサを使う日本の石化に比べ原料コストが圧倒的に安い。アラムコが川下の石化に初参入するにあたり、シンガポール工場の実績を評価して住友化学を選んだ。合弁会社ペトロ・ラービグは2009年4月に基幹エタンクラッカーの操業を開始した。

操業後は出資比率の低下・建設費の倍増・操業トラブルが重なり、最初の10年のうち8年で利益が出なかった。2012年の第2期増設は裏目に出て、シェール革命が原料の優位性を削いだ。2024年3月期には債権放棄損1,098億円を含む戦後最大の赤字を招き、海外石化戦略は事実上の終止符を打った。