新日本石油帝国石油と国際石油開発の経営統合案への反対と、帝石株の買い増しによる20%超の取得

新日本石油は2004年度からの第3次中期経営計画で5000億円の戦略投資を掲げ、そのうち2000億円を原油・天然ガスの開発に充てる方針を打ち出した。精製と販売を本業としてきた会社が、上流から下流までの一貫操業体制を築こうとする転換であった。自主開発原油は日量15万バレルまで来ており、渡文明社長は2010年にこれを20万バレルへ引き上げたいと語っていた^[1][2]。

上流へ資金を向けた理由は、下流の先細りにあった。国内の燃料油需要はガソリンを除いて伸びず、電力用・産業用のC重油は石油製品の1割ほどに縮み、2030年には4〜5%まで下がると見込まれていた。国際石油資本は収益を上流に頼り、利幅の薄い下流を縮めている。渡社長は準メジャーと呼ばれる日量40万から50万バレルの規模を後輩たちの目標に掲げ、上流での存在感を求めていた^[3][4]。

上流を厚くする相手として最も近くにいたのが帝国石油であった。新日本石油は帝石株の16.4%を持つ筆頭株主で、両社は長く提携を重ねてきた。国内天然ガスの比率が高い帝石は、値上がりする海外権益を買い集めるのとは別の道で自主開発量を積める相手でもあった。上流部門における重要な戦略パートナーという関係が、両社の間には出来上がっていた^[5][6]。

その関係に、2005年11月初旬の発表が割って入った。帝国石油と国際石油開発が共同で持株会社を設立し、2006年4月にその傘下へ入る形で経営統合すると電撃的に公表した。筆頭株主である新日本石油に話が伝えられたのは、発表のわずか10日ほど前であった。渡文明会長は「配慮がないな、と思っていることは事実」と述べ、統合そのものより先に、知らされ方への不満を口にした^[7][8]。

新日本石油は反対の意思を、株を買い増して示した。約167億円を投じて帝石株1200万株、3.9%を追加取得し、持ち分を合計20%超まで引き上げた。統合の可否は帝石の株主総会にかかっており、5分の1を超える株主がいること自体が交渉の材料になる。渡文明会長は「帝石の株式をこれ以上買う必要はない」と語り、買い増しはここで止めると明言した^[9][10]。

買い増しの意味を、渡会長は帝石の側に立って説明した。「20%以上の大株主がどう動くかわからないとなったら、私だったら夜も眠れなくなる」。統合を止める力があるとは明言せず、相手に説明を求める席を確保したという言い方であった。社内にはより強気の見方もあり、ある役員は他の大株主や少数株主が同調すれば承認案を否決できるとして「勝算は高い」とみていた^[11]。

異議の中身は二点に整理されていた。ひとつは、この統合が新日本石油の目指す石油中核企業づくりの理念と合致するのか。もうひとつは、株式移転比率の算定根拠は何だったのか。渡会長はこの2点を中心に帝石側の考え方を聞いていくと述べ、2006年1月31日に予定された帝石の臨時株主総会について、株主提案を行うかどうかは白紙とした^[12][13]。

比率への疑問は具体的であった。国際石油開発1株には持株会社株が1株割り当てられるのに対し、帝石1株への割当は0.00144株にとどまり、新日本石油の出資比率は3.8%へ下がる。渡会長は、国際石油開発には政府が持つ黄金株があると指摘し、株主の権利が制限されている会社を過大に評価しているのではないかと問うた。UBS証券の伊藤敏憲氏も、原油高の下で国内天然ガスの比率が高い帝石が割安に評価されている可能性を挙げた^[14][15]。

異議は統合を止められなかった。2006年1月31日に予定されていた帝石の臨時株主総会を経て、国際石油開発と帝国石油の共同持株会社である国際石油開発帝石ホールディングスは計画どおり2006年に設立され、両社はその傘下に入った。新日本石油が20%超まで買い増した帝石株は、株式移転により新会社の3.8%へ薄まった。約167億円を投じた買い増しは、統合の条件も成否も動かせなかった^[16][17]。

失ったのは株主としての影響力だけではなかった。上流の戦略パートナーが、10年後に日量100万バレルの生産を目標とする連合の側へ移った。新日本石油の原油・天然ガス生産量は2004年度実績で日量11万バレル、2007年度の計画でも18万バレルであり、桁の違う相手が国内に現れた。渡会長は「この構想の中には帝石は入っていない」と述べたものの、上流戦略の作り直しは避けられなくなった^[18][19]。

渡会長は統合案に異議を唱えたその場で、「石油元売りが中心となる第2の石油中核企業づくりも必要になるだろう」と語っていた。その言葉が形になったのは上流ではなく下流であった。2006年、新日本石油はジャパンエナジーとの業務提携を発表し、水島コンビナートで隣り合う両社の製油所を同じ製油所と仮想して一体運営する構想を打ち出した。合計の精製能力は日量45万バレルに達する^[20][21]。

提携の射程は水島にとどまらなかった。両社を合わせた国内燃料油のシェアは35%に達し、新日本石油はすでに相互供給や物流で組む出光興産・コスモ石油との緩やかなグループ化まで視野に入れていた。実現すればシェアは5割を超える。2004年に渡社長が「下流部門の日本の会社同士で大同合併しても、よほどのインパクトがなければ、何の意味があるのでしょうか」と語っていた、その下流で、新日本石油自身が規模の連合を描いた^[22][23]。