新日本石油 喜入に原油中継基地建設 37万重量トン「日石丸」の就航に合わせた大型タンカー時代への備え

更新:

時期 1971年9月
論点 原油の受け入れ・輸送体制と大型設備投資
何をなぜ決めたか
概要

日本石油が1969年10月に鹿児島県喜入町へ貯蔵能力360万キロリットルの原油中継輸送基地(CTS)を完成させ、1971年9月に37万2,698重量トンのタンカー"日石丸"を就航させた投資。基地の運営は子会社の日本石油基地が担い、出資比率は日本石油50%、日本石油精製33.3%、興亜石油16.7%であった。

背景

石油業法のもとで精製設備が各地に置かれた一方、15万トンタンカーが着桟できるのは根岸と麻里布の2製油所だけで、新潟製油所には3万5000トン級しか入れなかった。タンカーの大型化が進むほど、船と桟橋の寸法差が輸送費に跳ね返った。

内容

第1期に30万坪を埋め立てて10万トンタンク18基を建て、1972年12月までに30基へ増設する。さらに60万坪への倍増と15万トンタンク24本を加え、貯油能力660万トン、投下資本約500億円を見込んだ。狙いは運賃メリット、備蓄の増強、売船ロスの回避の三つに置かれた。

含意

石油製品の内需の伸びは1971年度に一桁へ落ち、設備過剰と船腹過剰が同時に進んだ。喜入の基地が広く評価を得たのは1973年の石油ショック後で、運賃を下げる装置としてよりも、備蓄の装置としてであった。

いつ何が起きたか 6件
筆者の見解
筆者の見解

運賃のために建て、備蓄として残った

製油所ごとに着けられる船の寸法が違う——喜入への投資は、この一点への答えであった。15万トン級を受けられるのは根岸と麻里布だけ、新潟は3万5000トン級という条件のもとでは、船を大型化しても効きは桟橋で頭打ちになる。原油を降ろす場所を精製する場所から切り離し、鹿児島の一点へ大型船を着けて中小型船で配る。投下資本約500億円は、当時の年間経常利益110億円のおよそ5年分にあたる。

運賃メリットの前提であった需要の伸びは、基地が動き出した直後に年18.8%から一桁へ落ち、鈴木淳三郎常務自身が1974年度あたりからの設備過剰を口にした。船腹は余り、売船ロスも出た。喜入が広く評価を得たのは、1973年の石油ショックで貯油そのものに値がついてからである。運賃のために建てた装置が、備蓄の装置として残った。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

同じ問いに直面した会社

低価格戦略1972年イトーヨーカ堂商圏規模に比例させた店舗規模と、坪二十万〜三十万円の立地への出店出店基準と投資採算
1967年カネカ塩ビモノマー原料のカーバイド法からオキシクロリネーション法への切り替え塩ビモノマーの原料転換と製法の選択
1961年川崎製鉄岡山県倉敷市への第2の一貫製鉄所の建設と、千葉と並ぶ二極体制への移行生産拠点の配置と設備投資
1956年神崎製紙広葉樹100%のパルプから加工紙までの一貫生産への移行設備投資と生産体制
1994年第二電電地域別9社によるポケット電話会社の設立移動体通信の第二系統と地域別会社の設計
大型設備投資1997年KDD企業向け国内電話への参入と、列島周回海底ケーブルの敷設事業構造と新規参入
2002年ユキグニファクトリー競合主力のぶなしめじ・エリンギへの参入と生産拠点の増設まいたけ1品目への依存ときのこ品目の拡大
2011年さくらインターネット都市型の立地を捨てて郊外型の大規模拠点へ切り替える選択データセンターの立地と設備投資
1979年信越化学工業共同出資で設立した半導体事業会社の、優先交渉権行使による全株取得半導体シリコン事業の資本構造
1986年東京応化工業東証二部への株式上場と生産能力投資の資金基盤の確保資金調達と生産能力の増強
参考文献
出典・参考
  • 証券アナリストジャーナル 1972年3月号(第10巻第3号)(日本石油 鈴木淳三郎常務取締役 講演要旨。日本証券アナリスト協会企業分析部会 1972年2月22日・東京)
  • 『日本産業史』第3巻 エネルギー・資源「石油-高度成長の光と影、石油ショック」(高村寿一・小山博之編, 日経文庫, 日本経済新聞社, 1994年)
  • 『日本産業史』第3巻 機械・輸送機「造船重電-未曾有の拡大期」(高村寿一・小山博之編, 日経文庫, 日本経済新聞社, 1994年)
  • 会社銀行八十年史(東洋経済新報社、1955年)「日本石油」
  • 日本石油 会社年鑑(1976年版・単独業績)

免責事項およびポリシー