新日本石油 石油化学製品へ生産転換 ガソリン依存からの脱却と、10年2000億円を投じる製油所改造

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時期 2006年2月
論点 国内需要の縮小を前提とした製油所の生産構成
何をなぜ決めたか
概要

新日本石油が2003年に打ち出し、2006年に全容が伝えられた製油所の改造計画。完成の目標は2015年、10年間の投資額は2000億円以上を見込んだ。

背景

1996年の特石法廃止まで約20年続いた"ガソリン価格独歩高"の時代に組み上がった設備体系のもとで、国内の燃料油需要は伸びなくなっていた。2003年度の石油精製・販売部門の営業利益は18億円にとどまり、在庫評価益を除いた実力は赤字に近かった。

内容

パラキシレンの生産能力を2004年度実績の100万トンから2007年度140万トン、2010年度200万トンへ引き上げる。

含意

原油を蒸留すれば軽い成分から順に出てくる以上、ガソリンだけを作ることはできない。石油をやめる判断ではなく、同じ蒸留塔から出てくるものの売り先を組み替えて、償却の進んだ設備の価値を上げる判断であった。

いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
筆者の見解

蒸留塔から出てくるものの、売り先を変える

原油を蒸留すれば軽い成分から順に出てくる以上、ガソリンだけを作る製油所は存在しえない。改造はこの制約から始まっている。C重油を燃やして電力にし、分解してプロピレンにし、ヘビーナフサからガソリンではなくパラキシレンを多く取る。脱ガソリンと呼ばれた判断の実体は、石油からの離脱ではなく、同じ蒸留塔から出てくるものの売り先の組み替えであった。

組み替えだけで設備の余りが解けたわけではない。仙台の一件は当初300億〜400億円の想定が600億円に膨らみ、2008年3月期には280億円の実質経常赤字が見込まれた。追加投資で償却の進んだ製油所の価値が上がるという竹内敬三所長の見立ては、すべての製油所に等しく当てはまるものではなかったとみられる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
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参考文献
出典・参考
  • 日経ビジネス 2004年8月30日号
  • 新日本石油 有価証券報告書(2006年3月期・連結)

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