坪20〜30万円で出店（1972年・イトーヨーカ堂の決断）

何をなぜ決めたか：商圏規模に比例させた店舗規模と、坪二十万〜三十万円の立地への出店

概要

1972年11月、イトーヨーカ堂の伊藤雅俊社長は日本証券アナリスト協会の企業分析部会で、店舗の規模を商圏の大きさに比例させ、坪当り20万〜30万円の土地に出店するという投資基準を、自社独特の低地価政策として公表した。売上高で業界5〜6位にとどまっていた会社が、1店ごとの採算を作るために選んだ出店の型である。

背景

1965年ごろの時点でダイエーと西友ストアが一歩先を行き、ジャスコ・ニチイ・ユニーは合併で規模を拡大していた。1972年のダイエーの年間売上高2,800億円に対し、イトーヨーカ堂は800億円足らずで業界6位にとどまる。国内チェーンストアの資金は地価の値上がりを背景に不動産へ向かいがちで、借入れを重ねて自己資本比率を落とす同業も出ていた。

内容

イトーヨーカ堂が狙ったのは31歳前後のヤングファミリーで、モータリゼーションが進むことを郊外に店を出す根拠とした。出店先の多くは坪あたり20万〜30万円の土地で、衣料品専門店が成り立つには坪あたり200万円以上の売上が要るのとは対照的だった。店の大きさは商圏の広さに見合う程度にとどめ、投資を拡大させすぎないようにした。

含意

地価を先に決めて、そこから1店あたりの採算を組み立てる方式である。土地を買わずリースを主力にする方針とも重なり、1974年施行の大規模小売店舗法の下でも毎年1店ずつ出店数を増やし、自己資本比率を35.9%まで高めながら売場面積で百貨店を上回る規模に達した。