イトーヨーカ堂坪20〜30万円で出店：商圏規模に比例させた店舗規模と、坪二十万〜三十万円の立地への出店
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- 概要
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1972年11月、イトーヨーカ堂の伊藤雅俊社長は日本証券アナリスト協会の企業分析部会で、店舗の規模を商圏の大きさに比例させ、坪当り20万〜30万円の土地に出店するという投資基準を、自社独特の低地価政策として公表した。売上高で業界5〜6位にとどまっていた会社が、1店ごとの採算を作るために選んだ出店の型である。
- 背景
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1965年ごろの時点でダイエーと西友ストアが一歩先を行き、ジャスコ・ニチイ・ユニーは合併で規模を広げていた。1972年のダイエーの年間売上高2,800億円に対し、イトーヨーカ堂は800億円足らずで業界6位にとどまる。国内チェーンストアの資金は地価の値上がりを背景に不動産へ向かいがちで、借入れを重ねて自己資本比率を落とす同業も出ていた。
- 内容
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衣料品の専門店を出すには坪当り200万円以上の売上が要るのに対し、イトーヨーカ堂の店舗の多くは坪当り20万〜30万円の場所にあった。店舗の規模は商圏の大きさに比例させ、過大投資を避ける。狙う客層は31歳前後のヤングファミリーで、モータリゼーションの進行を郊外立地の根拠に置いた。
- 含意
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地価を先に決めて、そこから1店あたりの採算を組み立てる方式である。土地を買わずリースを主力にする方針とも重なり、1974年施行の大規模小売店舗法の下でも毎年1店ずつ出店数を増やし、自己資本比率を35.9%まで高めながら売場面積で百貨店を上回る規模に達した。
地価から先に決める採算
衣料品の専門店は坪当り200万円以上を売らなければ成り立たない——伊藤雅俊社長がアナリストの前でこの相場を挙げたのは、自社の店の多くが坪当り20万〜30万円の土地にあることを言うためであった。売上を積んで高い地価を吸収するのではなく、地価の低い場所を選んで吸収すべき額を減らす。規模でダイエーや西友ストアに届かない会社が1店も赤字の店を持たずに済んだのは、店ごとの採算を土地の値段の側から作っていたためだとみられる。
安い土地を選ぶ判断は、その土地がやがて商圏になるという前提の上に立っていた。前提が動けば、同じ低地価の立地は人の来ない立地に変わる。伊藤雅俊社長が成長の理由に置いたのは、流通風土の遅れと大衆消費社会の形成であった。1970年代の出店の速さを支えたのは自社の力だけではなく、『追い風の中での経営』という条件でもあった。この型が効いたのは、地価の上昇と郊外化が同時に進んだ時期に限られる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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