イトーヨーカ堂エクイティファイナンス見送り：バブル期の不動産投資に乗らず、手元現金を積み増した守りの選択

1980年代後半から1990年代を通じて、イトーヨーカ堂が不動産の含み益に依存する経営を採らず、バブル期の投資話に乗らず、新株発行を伴う資金調達も見送って、手元現金を厚く保った資本・財務上の選択。1992年10月の伊藤雅俊社長のインタビューで、その考え方が対外的に示された。

地価の上昇を前提に借入と出店を重ねるのが当時の小売業の標準で、土地から仕込んで店を開くダイエーがその代表であった。イトーヨーカ堂は1972年の証券アナリスト向け講演の時点でチェーンストアの資金が不動産へ向かうことを問題に挙げており、不動産の含み益を持たない会社であった。

必要な土地しか買わず、株価が上がっていた時期にもワラント債などを発行せず、取引先への決済は現金で行い、出店ではリースを使って投資を抑えた。規律を測る指標には連結の株主資本利益率15%を掲げ、事業の幅も広げなかった。

バブル崩壊後、この財務は防御として働いた。2002年2月期には営業活動から1,984億円の現金を稼ぎ、期末の手元現金を5,500億円前後、手元流動性を59日に保ち、手元流動性21日まで下がったダイエーと対照をなした。