東海旅客鉄道 東海道新幹線施設を譲受 借り受けから自社保有への切り替えによる経営自主権の確立

1991年10月、東海旅客鉄道（JR東海）が、新幹線鉄道保有機構から東海道新幹線の鉄道施設を譲り受け、発足以来のリース方式を離れて自社保有へ移行した経営判断。葛西敬之副社長を中心にリース料の見直しと施設の買い取りを迫り、JRグループ内で 『トラブルメーカー』 と評されながらこれを実現した。

1987年の国鉄分割民営化にあたり、新幹線施設は新幹線鉄道保有機構が一括保有し、JR3社が年7,000億円のリース料を按分して支払う変則的な所有形態がとられた。負担割合はJR東海が60％と最も重く、資産を持たないため減価償却も上場も難しい立場に置かれていた。

JR東海はリース料の見直しを迫って実現させ、1991年10月に保有機構から東海道新幹線の鉄道施設を譲り受けた。品川新駅の用地や中央新幹線の事業主体を巡る対立と並ぶ、対JR東日本の攻防の一つで、基幹資産を自社の帳簿へ移す資本政策上の転換であった。

施設を自社で保有したことで、車両更新やダイヤ改正を自社判断で動かせる体制が整い、減価償却する資産を得たことが1997年の上場の前提にもなった。1992年の"のぞみ"高速化から後年のリニア建設まで、東海道新幹線の収益を自ら差配する経営自主権を確立する出発点となった判断とみられる。