Contact the author:contact@the-shashi.com

東海道新幹線施設を譲受|1991年・東海旅客鉄道の決断

更新:
売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 1993年会社年鑑
  • 1994年会社年鑑
  • 1995年会社年鑑
  • 1996年会社年鑑

何をなぜ決めたか:リース方式の解消と、5兆円を超える長期債務の引き受け

概要
概要

1991年10月1日、JR東海は新幹線鉄道保有機構から東海道新幹線の鉄道施設(車両を除く)を5兆956億円で譲り受けた。根拠は同じ年に定められた「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」で、保有機構は譲渡と同じ日に解散した。1987年4月の発足から4年半、リース料を払って借りてきた施設が、自社の資産として帳簿に載った。

この譲受を強く求めたのはJR東海である。施設の買い取りを国に要望し始めたのは1989年で、保有機構からの買い取り価格の交渉では、リース料の配分比率をそのまま当てる案の見直しを主張した。当時、交渉の先頭に立ったのは代表取締役副社長総合企画本部長の葛西敬之氏だった。

背景
背景

1987年4月の分割民営化で、新幹線の施設は国の新幹線鉄道保有機構が保有し、JR東海・JR東日本・JR西日本の3社がリース料を払って借りる方式になった。JR東海は収入の84%を東海道新幹線に依存していたが、その施設は自社の資産ではなかった。資産が無いため減価償却費を計上できず、1988年度に社内へ残せた資金(税引後利益と減価償却費の合計)は993億円と、経常利益が約5分の1のJR西日本より180億円少なかった。

リース料の配分も争点だった。JR東海の年間リース料は4,200億円で3社の59%を占めたが、施設の再調達評価額では東海道新幹線は2.4兆円、3路線の28%にとどまった。リース料は資産の価値ではなく輸送量に応じて配分され、東海道新幹線の収益をJR東日本とJR西日本へ配分する仕組みだった。葛西敬之氏は『設備投資をしても減価償却費が立てられず、収入がそのまま利益になり内部留保できない』と訴えていた。

内容
内容

JR東海は譲受価格5兆956億円のうち4兆4,944億円を25.5年、6,011億円を60年の元利均等半年賦で鉄道整備基金へ支払う契約を保有機構と結び、全額を鉄道施設購入長期未払金として計上した。JR本州3社の譲受総額は9兆1,275億円で、JR東日本が3兆1,070億円、JR西日本が9,741億円を負った。総額には、政府が鉄道整備基金への繰り入れとして上乗せした1兆円が含まれている。

負担の割り振りでは3社が対立した。JR東日本とJR西日本はリース料と同じ6対3対1の割合を主張し、JR東海は自社の負担を4兆2,000億〜4兆6,000億円が限界とした。決着した5兆956億円は3社の総額の約56%で、リース料の負担割合59%を下回った。

考察:変動する賃料を確定した債務へ
考察

考察:変動する賃料を確定した債務へ

なぜJR東海は借金をしてまで施設を取得したのか。リースのままなら債務は増加せず、経営は安定するという他社の主張にも理はあった。しかし、JR東海は収入の84%を東海道新幹線に依存し、その設備を自ら更新し続けなければならない。減価償却費を計上できなければ、更新の資金を社内に残せない。しかもリース料は、東海道新幹線の収益を他社へ配分する調整の役割を負っていた。自社の稼ぎを自社の設備に充てるには、施設を帳簿に載せるほかなかったと考えられる。

もっとも、代償は重かった。譲受直後の長期債務は5兆4,562億円で、運輸収入の5倍を超えた。2006年3月期になっても、支払利息は営業利益の39.9%を占めていた。負担の割合はリース料の59%から約56%へ下がったが、1兆円の上乗せで総額そのものが増加している。この譲受は、配分を見直されうるリース料を、返済額の決まった債務に置き換える選択でもあったのだろう。債務の増加しない方式を捨て、返済の見通しが立つ債務を選んだ判断である。

その後の数字を見れば、この判断は成功だったと言える。25.5年払いの4兆4,944億円は2017年1月に返済を終え、支払利息は2018年3月期に営業利益の11.9%まで下がった。同じ2017年には、中央新幹線の建設資金として3兆円を新たに借り入れている。もし施設を借り続けていれば、収益を他社と分け合う構造が残り、自社の判断で巨額の借入を背負う余地は生まれなかったとみられる。施設の取得は、後の大型投資の前提になった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

東海旅客鉄道:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 1993年会社年鑑
  • 1994年会社年鑑
  • 1995年会社年鑑
  • 1996年会社年鑑
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
1993/3連結12,0886955.7
1994/3連結12,1536665.5
1995/3連結12,1504213.5
1996/3連結12,4066655.4

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値1件

東海旅客鉄道:長期債務と連結業績の推移

売上高(連結)(億円)経常利益(連結)率(%)
東海旅客鉄道:長期債務と連結業績の推移
(億円)長期債務残高(単体)売上高(連結)経常利益(連結)備考
1992年3月期54,562−−1991年10月に新幹線施設を5兆956億円で譲受。連結業績は手元に無い
1993年3月期−12,088695譲受後の最初の通期。期末の長期債務は確かめられていない
1994年3月期−12,153666
1995年3月期−12,150421
1996年3月期−12,406665
1997年3月期−12,798688同年10月に東京・名古屋・大阪などの証券取引所に上場
出所:東海旅客鉄道 有価証券報告書 第19期(2006年3月期)【事業等のリスク】【財政状態及び経営成績の分析】 / 会社年鑑(連結業績)
参考文献

参考文献

参考

  • 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第19期(2006年3月期)【沿革】【経営上の重要な契約等】
  • 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第19期(2006年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • 日経ビジネス 1990年7月2日号
  • 日経ビジネス 1991年4月8日号
  • 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第19期(2006年3月期)【役員の状況】
  • 日経ビジネス 1990年1月1日号
  • 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第19期(2006年3月期)【事業等のリスク】
  • 日経ビジネス 1992年3月2日号
  • 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第19期(2006年3月期)【沿革】【事業等のリスク】
  • 日本経済新聞 1990年10月20日
  • 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第19期(2006年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
  • 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第19期(2006年3月期)【沿革】
  • 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第19期(2006年3月期)【事業等のリスク】【財政状態及び経営成績の分析】
  • 会社年鑑(連結業績)
  • 東海旅客鉄道 有価証券報告書「第19期(2006年3月期)【経営上の重要な契約等】【事業等のリスク】【財政状態及び経営成績の分析】」
  • 東海旅客鉄道 有価証券報告書「第30期(2017年3月期)【事業等のリスク】」
  • 東海旅客鉄道 有価証券報告書「第31期(2018年3月期)【事業等のリスク】」

次に読む決断

該当する論点

上場企業の経営論点を見る

経営論点のアナロジー(他社の決断)

東海旅客鉄道の決断

東海旅客鉄道を調べる

よく読まれている11/20-11/22

  1. 1住友ファーマの役員一覧
  2. 2稲畑産業の歴史|染料店から住友化学系の化学商社への発展
  3. 3竹中工務店の役員一覧
  4. 4ユニクロの歴史|宇部の紳士服店から製造小売企業への発展
  5. 5日本精工との経営統合|2026年・NTN
  6. 6MUJIアプリ不正アクセスとネットストア停止|2026年・良品計画
  7. 7ノジマの役員一覧
  8. 8ロシア子会社7社の一時管理と連結除外|2026年・JT

    免責事項およびポリシー