三洋証券野村證券グループの支援：系列ノンバンクの債務保証を抱えたままの、増資と劣後ローンによる延命
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- 概要
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1994年4月、東京銀行・日本債券信用銀行・大和銀行の主力3行と大株主の野村證券が160億円の第三者割当増資を引き受け、日本生命保険など生保9社が劣後ローンを供与する再建策がまとまった。1995年2月には劣後ローン200億円が実行され、自己資本規制比率120％の維持に充てられた。
- 背景
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系列ノンバンクの三洋総合キャピタルが公表ベースで800億円の不良債権を抱え、三洋証券本体が515億円の保証予約を負っていた。ノンバンクを清算して保証を実行すれば本体の自己資本規制比率が100％を割り、業務停止もありうる状況にあった。
- 内容
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支援を渋る各社に対し、大蔵省は三洋証券を倒産させないという約束を示した。ある証券会社の幹部は、この構図を大蔵省の振り出した手形と表現している。増資で入った資金のほとんどは銀行への利払いに消えた。
- 含意
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劣後ローンの返済期限は1年、6カ月、3カ月と縮みながら三度延長された。1997年6月の証券取引審議会が市場原理に任せる方向を打ち出すと支援の前提が崩れ、同年10月に生保が延長を留保して枠組みは終わった。
延命は何を先送りしたか
1994年の再建策を、支援した側の判断の誤りとして読むこともできる。日本生命の専務が述べたとおり、この会社に資本性の資金を入れたこと自体が誤りだった、という整理である。ただ、その判断を当時の条件に戻して見ると、免許を与える官庁が破綻させないと明言している相手に資金を出さない選択のほうが、当時は説明しにくかった。支援する側が見ていたのは三洋証券の再建計画ではなく、大蔵省の約束だった。約束が守られる限り、劣後ローンは焦げつかない。
三年半で変わったのは三洋証券の財務内容ではなく、約束を支える枠組みのほうである。1997年に入って日産生命が破綻し、証券取引審議会が再編淘汰を容認し、株主代表訴訟の存在が支援を躊躇させた。この三つはいずれも三洋証券とは無関係に進んだ変化であり、支援を続ける理由だけが先に消えた。延命の三年半で、三洋総合キャピタルの不良債権は減っていない。増資で入った資金は銀行への利払いに消え、劣後ローンは期限を繰り返し延ばされ、そのつど処理は先送りされた。この期間に何を処理すべきだったかは明らかで、実際にはノンバンクを清算すれば本体が倒れるという理由で、誰もそこに手をつけられなかった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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