三洋証券系列ノンバンクの債務保証を抱えたままの、増資と劣後ローンによる延命

三洋証券の経営を圧迫していたのは、証券業そのものより系列のノンバンクだった。三洋総合キャピタルを中心とする系列会社が公表ベースで800億円の不良債権を抱え、三洋証券本体はその利払いを事実上肩代わりし続けていた。本体が負う保証予約は515億円にのぼる。ノンバンクを清算して保証を実行すれば、本体の自己資本規制比率が100％を割り、業務縮小などの改善計画の提出を求められ、最悪の場合には業務停止もありうる。ノンバンクの清算がそのまま三洋証券の清算になる関係が、処理を先延ばしにさせた^[1][2]。

貸し手の側も同じ問題を抱えていた。三洋総合キャピタルへの融資は東京銀行が500億円、日本債券信用銀行が子会社を含めて約600億円、大和銀行が300億円にのぼる。実態としては1000億円以上が焦げついていると銀行の担当者は明かしていた。回収できないことは三行とも理解していたが、各行の体力や置かれた状況が異なるため、処理案はまとまらなかった。証券会社一社の問題ではなく、不動産融資に走ったノンバンクとその親会社、そしてノンバンクに貸した銀行が、同じ債権をめぐって動けなくなっていた^[3]。

1994年4月、支援の枠組みができた。東京銀行・日本債券信用銀行・大和銀行の主力3行と大株主の野村證券が160億円の第三者割当増資を引き受け、日本生命保険など生保9社が劣後ローンを供与する再建策である。翌1995年2月には劣後ローン200億円が実行された。劣後ローンは返済順位の低い借入で、資本に近い性質を持つ。三洋証券は自己資本規制比率120％を割ると当局から是正命令を受ける立場にあり、この比率を保つために資本性の資金を必要としていた^[4][5]。

各社が支援に応じた理由は、三洋証券の再建計画そのものにあったのではない。受け入れを渋る各社に対し、大蔵省は要するに三洋証券を倒産させないから支援してくれという約束を与えていた。ある証券会社の幹部は、のちにこの構図を大蔵省の振り出した手形と表現している。免許を与える側が破綻させないと言えば、免許業種に属する銀行と生保はその言葉を信用の裏づけとして受け取る。同時代の記事は、この経緯以後は三洋証券の処理を大蔵省が決めると書いている^[6][7]。

支援の枠組みは三年半続いたが、その間に抜本的な処理は行われなかった。生保9社は1996年1月31日に劣後ローンの返済期限を1年延ばし、1997年1月31日に6カ月、7月31日にさらに3カ月延ばしている。延長の幅が1年から6カ月、3カ月へと縮んだ経過は、支援する側が見切りをつけていく過程をそのまま示す。劣後ローンは返済期限まで1年以上ないと自己資本に算入できないため、1998年10月末という期限が近づくほど、延長そのものが効果を失った^[8][9]。

生保の側にも言い分があった。日本生命の西岡忠夫専務は、三洋に劣後ローンを提供したこと自体がそもそも経営判断の誤りであり、抜本的な改善策がない限り同じ過ちは繰り返せないと述べている。1997年6月の証券取引審議会が最終報告で市場原理に任せる方向を打ち出したことも、支援の前提を崩した。再編淘汰やむなしという結論を出しておきながら救済に動くのはおかしいという声は、大蔵省の内部にも強かった。再度の増資に応じれば株主代表訴訟の対象になるという懸念も働き、10月6日に主力3行が88億円を緊急融資したのを最後に、生保は延長を留保した^[10][11]。