三井物産・トヨタへ増資要請（1998年・さくら銀行の決断）

何をなぜ決めたか：公的資金に先立つ三井グループ各社への約3000億円の増資要請

概要

1998年8月31日、さくら銀行の岡田明重頭取が記者会見を開き、三井物産・三井不動産・トヨタ自動車など三井グループ各社に総額約3000億円の増資引き受けを要請したと公表した。公的資金の受け入れに先立ち、グループとの資本関係から自己資本を積み増そうとした。中核企業数社への打診は、公表の約1か月前に始まっていた。要請の中心はトヨタ自動車で、引き受け額は最大になるとみられていたが、奥田碩社長は公表の際、話は聞いておりこれから検討するとのコメントにとどめた。

背景

1998年3月期は、不良債権の処理に約1兆2000億円を充て、当期損失2205億円を計上した。社員寮や保養所のほぼすべてを売り、その売却益2600億円も処理に充てていた。前年3月末に7647億円あった上場有価証券の含み益は、1998年3月末には406億円の含み損に転じた。8月28日には株価が220円まで下げ、その日の株価で計算した株式の含み損は3890億円に達していたとみられる。自力で作れる資本は尽きかけていた。

内容

格付けをトリプルBからシングルAへ引き上げることを掲げた。引き受けの条件として一段のリストラを求められ、3年間で3000人を減らす方針を固めた。1998年12月24日に払い込みを受け、普通株式2億7380万株を1株315円で発行した862億円と、海外子会社の優先株を合わせて総額約3450億円を調達した。新株を引き受けたのは、主要株主・三井グループ・取引先の21社である。

含意

約3450億円の増資で、公的資金がなくても自己資本比率9%台を確保できる見込みだった。それでも含み損は消えず、岡田明重頭取は『昨年9月末で4900億円に上った株式含み損を補完し、BIS(国際決済銀行)基準の自己資本比率で10%をクリアするため、さらに8000億円の公的資金注入を申請した』と、1999年3月に申請へ踏み切った理由を明かしている。3月31日、第三回優先株式8億株を1株1000円で発行し、8000億円を受け入れた。約1600億円とみていた1999年3月期の不良債権処理は、1兆235億円に増加し、3753億円の純損失を計上した。