さくら銀行三井グループ各社への総額約3000億円の緊急増資要請

さくら銀行は1998年3月期に約1兆2000億円の不良債権を処理し、2200億円の純損失を計上した。処理の原資として社員寮や保養所をほぼ全部売却し、2600億円の売却益を充てている。不動産を手放して損失を埋める手は、この一期でおおむね使い切った。次に同じ規模の処理を迫られたとき、自前で用意できる資本は残っていなかった^[1]。

支えであった株式の含み益も底をついていた。8月28日の株価で計算すると、保有株式は3890億円の含み損に転じていた。同じ日、日経平均株価は1万3915円とバブル崩壊後の最安値を付け、さくら銀行の株価も220円まで下げている。都銀9行のなかで大和銀行に次いで安く、20日の終値300円から1週間あまりで3割近く売られた。日本長期信用銀行の問題で金融不安が再燃し、市場では「次はさくら」との噂が飛んでいた^[2][3]。

膨らんだ費用も重荷であった。国内の有人店舗は430店で国内最大であり、資金量がより大きい東京三菱銀行の322店を上回っていた。従業員の給与も月額平均で東京三菱を上回る。加えてバブル期には建設・不動産・ノンバンクのいわゆる3業種向け貸し出しを都銀で最も多く増やしており、取引先にはフジタやアポロリースが並んでいた。処理すべき債権と削るべき費用が、同時に積み上がっていた^[4]。

その手前の1997年、さくら銀行は末席の代表取締役であった岡田明重氏を8人抜きで頭取に引き上げていた。岡田頭取は就任にあたり「今のさくらにとって、順位をつけるなら上位概念は株主と投資家」と述べ、「幾つかの分野で、どこにも負けない、とんがったところを作る」と語っている。1990年に三井銀行と太陽神戸銀行が合併して生まれた大所帯を、株式市場の目線で組み替える役回りを負っての登板であった^[5]。

1998年8月31日、岡田頭取は記者会見を開き、トヨタ自動車・三井物産・三井不動産など三井グループ各社に総額約3000億円の増資引き受けを要請していると発表した。目的は「ビッグバンへ向けた将来戦略に必要な財務基盤を強化するため」とし、当時トリプルBであった格付けをシングルAまで引き上げたい考えを示した。金額・形態・時期は詰まっておらず、年度内の早い段階に2000億〜4000億円、すでに数社から内諾を得ていると説明している^[6]。

公的資金という道が閉じていたわけではない。ただし当時それは経営責任の追及と表裏にあり、条件次第では実質国有化として受け止められる資本であった。増資要請には「公的資金による支援に頼らない銀行の自助努力として一定の評価はできる」との声が市場から出ている。住友銀行と大和証券の提携、芙蓉グループによる安田信託銀行の支援と、旧財閥グループが金融持株会社をにらんで資本を寄せ合う動きも重なっていた。三井の資本を先に求めた判断は、この相場観の上にあった^[7][8]。

三井グループの側は支援に前のめりではなかった。要請が表沙汰になる前、グループ大手企業の首脳の間では「さくらの問題はもはや1企業グループがどうこうできる問題ではない」と突き放す声が強まっていた。石川博一常務は「グループの中核企業数社に打診したのは約1カ月前。株価下落と今回の緊急要請は関係ない」と説明したが、引き受けには一段のリストラという条件が付き、さくら銀行は3年間で3000人を削る方針を追加した^[9]。

引き受ける側の言葉は冷ややかであった。三井物産の上島重二社長は「経営はあくまで個別企業の自己責任。できる範囲で協力するというのが基本姿勢」と述べている。トヨタ自動車の奥田碩社長も「同じ釜のメシを食うといった情実は今は成り立たない。資本の論理が優先」と語った。豊田家と三井の縁は明治期の自動織機の販売や戦後の協調融資にさかのぼるが、現経営陣にとってそれは「伝説」に近く、増資に応じると報じられた日にトヨタ株は100円を超えて下げている^[10][11]。

払い込みは1998年12月に完了した。第三者割当増資と海外子会社の優先株式を合わせ、調達額は約3450億円。引受先は日本生命と三井生命が各400億円、太陽生命・三井物産・三井不動産が各300億円、東京電力200億円、東芝150億円、野村証券100億円と続いた。要請した3000億円は上回ったものの、上位に三井の冠を持つ企業がずらりと並んだわけではなく、同じグループの三井信託銀行の名はそこになかった^[12]。

三井物産の300億円は、日本生命を下回り三井不動産と横並びの額であった。同社は「これ以上、負担する体力はウチにはない」と説明している。物産はイラン石油化学プロジェクトで1431億円の損失を被って以降、リスク管理を経営の最大の課題に置き、1990年代に入ると長期借入金の借入先を邦銀から生保へ切り替えていた。1998年3月期のさくら銀行からの長期借入金は9位の641億円で、資金の面ではすでに距離ができていた^[13][14]。

1999年3月、さくら銀行は公的資金8000億円の注入を受けた。富士銀行・第一勧業銀行に次ぐ規模で、全額が転換型優先株であった。条件は配当利回り1.37％、転換開始時期は3年4カ月後で、1％を下回る富士や第一勧銀より重い。同じ3月期の不良債権処理は、ゼネコンのフジタ向け債権放棄などを含めて9900億円に達した。半年前に集めた約3450億円は、この処理の一部を担ったにすぎなかった^[15]。

岡田頭取が掲げたシングルAの格付けは実現しなかった。1998年11月11日の店長会議では、600人以上を前に危機感を訴えるなかで頭取が言葉に詰まる場面があったと伝えられる。人員削減の計画は約4000人へ膨らみ、旧三井と旧太陽神戸の不協和音を抱えたまま実施を迫られた。含み益が枯渇したあとは業務純益が処理の唯一の原資となり、その利益計画の実現性にはアナリストから疑問が出ていた^[16]。