さくら銀行 三井物産・トヨタへ増資要請 三井グループ各社への総額約

1998年8月31日、さくら銀行の岡田明重頭取が記者会見を開き、三井物産・三井不動産・トヨタ自動車など三井グループ各社に対して総額約3000億円の増資引き受けを要請していると発表した経営判断。公的資金の受け入れに先立ち、グループとの資本関係から自己資本を積み増そうとした。

1998年3月期に約1兆2000億円の不良債権を処理して2200億円の純損失を計上し、社員寮や保養所の売却益2600億円も処理に充てていた。株式の含み益は底をつき、8月28日には株価が220円まで下げた。自力で作れる資本が尽きかけていた。

格付けをトリプルBからシングルAへ引き上げることを掲げ、年度内に2000億〜4000億円の調達を目指した。引き受けの条件として一段のリストラを求められ、3年間で3000人の削減方針を追加した。同年12月、第三者割当増資と海外子会社の優先株式を合わせて約3450億円の払い込みを終えた。

支援は情実ではなく条件付きの投資であった。約3450億円では不良債権処理に届かず、1999年3月に公的資金8000億円の注入を受けた。