メタウォーター発足（2008年・富士電機の決断）

何をなぜ決めたか：日本碍子の同事業との合併による持分法適用会社への切り替え

概要

2007年11月9日、連結子会社の富士電機水環境システムズは、権利義務の全てを日本碍子の100％子会社であるＮＧＫ水環境システムズへ合併により承継させることを決議した。同月26日に合併契約を締結し、2008年4月1日、ＮＧＫ水環境システムズを存続会社とする吸収合併でメタウォーターが発足した。

合併比率は1対1。富士電機の議決権所有割合は50.0％で、全額が富士電機システムズを通じた間接所有となった。水環境事業は連結子会社から持分法適用関連会社へ移り、連結の売上から外れた。

背景

水環境事業は2007年4月に富士電機システムズから吸収分割で富士電機水環境システムズへ移されたばかりだった。国内の上下水分野では富士電機が電気設備、日本碍子が機械設備にそれぞれ強みを持ち、どちらも単独では施設の一括受注に届かない。

合併新会社は電気と機械を揃えた「機電統合会社」として事業規模を拡大し、新製品や新技術の開発を強化するとした。世界的な水不足を背景に需要が高まる再生水・海水淡水化など、民需と海外への拡大も掲げている。

内容

新会社の資本金は7,500百万円、純資産は20,178百万円、総資産は65,962百万円（いずれも2008年3月末の両社単純合計）。合併比率はみずほ証券と野村證券がそれぞれディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法と類似会社比較法で算定し、両社の交渉で決めた。

富士電機ホールディングス・富士電機システムズ・日本碍子の三者がメタウォーターを共同で支配する基本協定書を締結し、その他に支配関係を示す一定の事実は存在しない。このため共同支配企業の形成と判断され、連結財務諸表上は持分法に準じた処理が適用された。

含意

持分法適用関連会社は富士物流・日本ＡＥパワーシステムズと合わせ3社になり、共同支配企業に対する投資の金額は2008年3月期末の10,923百万円から翌期末には17,842百万円へ増加した。メタウォーターのファクタリング債務には、日本碍子との連帯保証9,503百万円が付いている。

2014年12月にメタウォーターは東京証券取引所市場第1部へ上場し、議決権所有割合は28.9％へ下がった。2015年3月期には上場に伴う持分変動利益4,843百万円を計上し、当期純利益279億78百万円は当時の過去最高益となっている。