米HPとの合弁解消（1999年・横河電機の決断）

36年続いた合弁の清算と、持分売却による単独経営への移行

概要

1999年、横河電機が米ヒューレット・パッカード（HP）との36年に及ぶ合弁を解消し、日本ヒューレット・パッカード株の保有分25%すべてを約600億円でHPへ売却した経営判断。日本HPは米HPの全額出資会社となり、横河は電子計測器という収益源を事実上失う一方、制御システムへの集中に向けた投資財源を得た。

背景

1963年に横河51対HP49で設立したYHPは、定価販売の徹底など米国流の経営を取り入れて高収益に育った。だが1983年に横河の持分は25%へ後退し、技術・経営ノウハウを学ぶという当初の目的は終わり、横河は日本HPを純投資先とみなすようになっていた。高周波計測器で横河が独自展開を進めるにつれ、両社の競合も強まっていた。

内容

HPがコンピュータ事業と計測器事業への会社分割を進めるなか、100%子会社化を望むHPの申し出を横河が受け入れた。1999年7月7日に合弁解消を発表し、簿価14億円の持分を約600億円で譲渡した。年16億円の配当を36年間受け取ってきた計算とほぼ一致する価格であった。

含意

『長年の信義に応じた』 という表向きの理由の裏で、横河は収益力・競合性・投資財源をしたたかに計算していた。年金・退職金の積立不足360億円や1999年3月期の連結赤字を抱え、ソリューション事業への転換にはまとまった資金が要った。合弁解消は電子計測器の中核事業を手放す代わりに、制御システム専業化への資金を確保する選択であった。