HOYA ペンタックスの買収 買収による事業ポートフォリオの入れ替えと収益源の組み替え

更新:

時期 2007年5月
当時の社長 鈴木洋
論点 事業ポートフォリオの入れ替え
何をなぜ決めたか
概要

2007年、複数のニッチ事業を分散して抱えるHOYAが、医療用内視鏡事業の獲得を主目的にペンタックス(旧・旭光学工業)をTOBと株式交換で子会社化し、2008年3月に吸収合併した経営判断。赤字続きのデジタルカメラ(イメージング)事業は2011年10月にリコーへ譲渡し、医療用内視鏡を残してカメラを切った。

背景

HOYAはメガネレンズや半導体マスクブランクスなど参入障壁の高いニッチ事業を抱える高収益企業で、光学の技術を応用した医療分野を次の主力事業に据えていた。相手のペンタックスはカメラ・光学機器メーカーで、2006年12月に両社は2007年10月の合併を発表していた。

内容

HOYAは2007年5月31日に公開買付けによる株式取得を決議した。買付価格は1株770円、買付予定株式の下限は67,740,000株。7月3日から8月6日までの買付けで議決権の90.58%を取得して8月14日に子会社化し、取得原価は94,778百万円、のれんは27,225百万円となった。翌2008年3月31日に吸収合併し、社名はHOYAに統一してペンタックスのブランドは残した。

含意

買収後、赤字のデジタルカメラ部門は生産の海外集約と人員の適正配置による事業構造改革を迫られ、2009年3月期には金融危機と円高でのれん等270億円超の減損を計上した。HOYAは医療用内視鏡を残してイメージング事業をリコーへ譲渡し、買収と売却を組み合わせて事業の中身を入れ替えた。

いつ何が起きたか 7件
筆者の見解
筆者の見解

買収と売却で、事業の中身を入れ替える

この判断の核心は、ひとつの会社を丸ごと欲したのではなく、その中の一事業だけを狙って買い、残りを切り離した点にある。HOYAが求めたのは医療用内視鏡であり、赤字のデジタルカメラは初めから手元に残す前提ではなかった。対等の合併という建前で始まった統合は、ペンタックス側の白紙化という混乱を経て、HOYAが主導権を掌握するTOBと吸収合併へ姿を変えた。名目こそ揺れたが、内視鏡を取りにいくという狙いは終始ぶれなかった。

買って終わりにしないところに、この会社の資本規律がよく表れている。連結から1年半で270億円超の減損という痛みを引き受け、そのうえでカメラ事業をリコーへ譲渡し、ブランドだけを他社の下で生かした。複数のニッチを統括して景気変動に強い体質を保つというHOYAの流儀からすれば、伸びしろのある医療を収益源に加え、勝ち目の薄いカメラを手放すのは筋の通った組み替えである。買収と売却を組み合わせ、企業の中身を入れ替える——ペンタックスをめぐる4年は、HOYAが繰り返す事業ポートフォリオの入れ替えを、最も鮮明に示す事例である。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
買収と譲渡の条件

買収と譲渡の条件

科目 概要 備考
被取得企業 ペンタックス株式会社 ライフケア、イメージングシステム、オプティカルコンポーネント各製品の製造販売
公開買付けの決議 2007年5月31日 取締役会で決議。2007年6月15日に買付けの方法の一部変更を決議した
買付価格 1株につき770円 転換社債は1個(額面100万円)につき1,433,056円、新株予約権は1個1円
買付予定株式の下限 67,740,000株 買付予定株式の上限は設けていない
公開買付期間 2007年7月3日〜8月6日 開始はペンタックスが第77期有価証券報告書を提出した3営業日後を目処とした
取得の法的形式 株式取得 結合後の企業名称はペンタックス株式会社。翌年3月に吸収合併している
企業結合日 2007年8月14日 連結に取り込んだ業績は2007年10月1日から2008年3月31日までの6か月
取得した議決権比率 90.58% 残る株式は2008年3月31日の合併時に合併交付金で取得した
取得原価 94,778百万円 株式取得費用94,482百万円と株式取得に直接要した支出296百万円の合計
のれん 27,225百万円 企業結合時の時価純資産が取得原価を下回った差額。10年間で均等償却
受け入れた資産 174,188百万円 流動資産100,132百万円、固定資産74,056百万円
引き受けた負債 98,197百万円 流動負債67,822百万円、固定負債30,375百万円
通期換算した売上高 85,689百万円 期首に結合したと仮定した概算額。監査証明は受けていない
通期換算した営業利益 956百万円 経常損失169百万円、当期純損失1,195百万円。監査証明は受けていない
合併の効力発生日 2008年3月31日 HOYAを存続会社とする吸収合併。新株の発行と資本金の増加はない
少数株主への合併交付金 9,756百万円 12,671,186株に1株770円を交付。第三者機関の算定を踏まえて決めた
追加取得で生じたのれん 4,506百万円 提出会社の数値。10年間で均等償却する
抱合せ株式消滅差損 18,199百万円 提出会社の損益計算書で特別損失に計上した
ペンタックス部門の減損損失 27,436百万円 2009年3月期。のれん20,858百万円、特許権2,224百万円ほかの内訳
イメージング事業の譲渡契約 2011年7月1日 2011年10月1日に実行。ペンタックスイメージング株式会社の全株式をリコーへ
イメージング事業の譲渡価額 16,180百万円 2012年3月期。事業譲渡益3,617百万円を計上した

出所:HOYA 有価証券報告書 第69期(2007年3月期)【重要な後発事象】・第70期(2008年3月期)【企業結合等関係】・第71期(2009年3月期)【企業結合等関係】【減損損失】・第74期(2012年3月期)【経営上の重要な契約等】【企業結合等関係】

ペンタックス部門の業績

HOYA:ペンタックス部門の業績

(百万円) 売上高営業利益セグメント資産 備考
2008年3月期 89,031△134204,853 連結は2007年10月から。売上高は6か月分。減損損失は179
2009年3月期 122,190△11,571141,022 減損損失29,546。うちのれん等27,436は資産グループ別の集計
2010年3月期 106,1502,768134,606 減損損失574。営業損益は2期ぶりに黒字へ戻った
ペンタックス部門の売上高と営業利益率
売上高(百万円)営業利益率(%)

出所:HOYA 有価証券報告書 第70期〜第72期(事業の種類別セグメント情報)

のれんと無形固定資産の推移

HOYA:のれんと無形固定資産の推移

(百万円) のれん無形固定資産総資産 備考
2005年3月期 −5,489351,482 のれんは無形固定資産の「その他」に含まれ、区分の開示がない
2006年3月期 −7,424361,537 のれんは無形固定資産の「その他」に含まれ、区分の開示がない
2007年3月期 2,2426,248447,644 のれんは翌期に区分掲記した際の前期末残高として開示された
2008年3月期 32,68056,304689,443 ペンタックスの連結でのれんを区分掲記。うち27,225が同社分
2009年3月期 5,31422,150591,096 減損でのれんが減り、総資産の100分の1以下となって区分掲記をやめた
2010年3月期 −24,569549,737 のれんは無形固定資産の「その他」に含まれ、区分の開示がない
2011年3月期 −16,195568,789 のれんは無形固定資産の「その他」に含まれ、区分の開示がない
のれんと無形固定資産
のれん(百万円)のれん以外の無形固定資産(百万円)

出所:HOYA 有価証券報告書 第68期〜第73期(連結貸借対照表、表示方法の変更)

ライフケアと情報・通信の推移

HOYA:ライフケアと情報・通信の推移

(百万円) ライフケア 売上収益ライフケア セグメント利益情報・通信 売上収益 備考
2011年3月期 203,00636,743168,971 第74期の比較情報。イメージング事業を非継続事業へ移した修正後の数値
2012年3月期 192,94724,568165,822 2011年10月にイメージング事業をリコーへ譲渡し、非継続事業に分類した
2013年3月期 208,96864,194161,216
2014年3月期 265,47049,689159,333
2015年3月期 306,65352,936180,164
2016年3月期 322,67357,747178,749
2017年3月期 314,44254,718160,617
ライフケアの売上収益と利益率
ライフケア 売上収益(百万円)ライフケア セグメント利益率(%)

出所:HOYA 有価証券報告書 第74期〜第79期(セグメント情報。セグメント利益は税引前当期利益)

同じ問いに直面した会社

同じ問いに直面した会社

事業の売却と撤退2008年三菱樹脂グループ3社との合併を通じた機能材料への事業構成の寄せグループに分散した機能材料事業の集約と、その受け皿をどの会社に置くか
2008年富士電機水環境事業を日本碍子の同事業と合併させ、連結子会社から持分法適用会社へ切り替えた選択水環境事業の体制
2000年京セラ携帯電話端末事業の引き受けと、6期連続赤字という代償携帯電話端末事業の海外展開
2010年NEC半導体子会社NECエレクトロニクスの切り出しと、他社との一本化半導体事業の主導権と選択と集中
2004年近鉄グループホールディングス近鉄バファローズの消滅を受け入れた球団経営からの撤退球団経営からの撤退と球界再編
合併と経営統合2006年豊田通商資本提携から完全統合へ進めた経営再建中の商社の取り込みと総合商社化非自動車分野の獲得と総合商社化
2002年ABCマート祖業である卸売を畳んでの小売専業への一本化と、業態そのものの転換主力事業の転換と法人再編
2002年カナデビア祖業・造船の分社化と環境企業への転身事業構造の転換
2013年古河電工軽金属部門を担う連結子会社を統合新会社へ預け、支配ではなく持分で持ち続けた選択軽金属を自前で抱え続けるか、規模を取って持分へ退くか
2013年IHI造船子会社をユニバーサル造船と合併させ、祖業を持分法適用会社へ移行させた選択分社した造船事業の規模と、連結に抱え続けるかどうか
参考文献
出典・参考

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