ジャパンマリンユナイテッド発足（2013年・IHIの決断）

何をなぜ決めたか：造船子会社をユニバーサル造船と合併させ、祖業を持分法適用会社へ移行させた選択

概要

2012年1月30日、IHIは連結子会社のIHIマリンユナイテッドを、JFEホールディングス傘下のユニバーサル造船と合併させる統合基本合意書を締結した。同年8月27日にJFEホールディングスとの間で最終的に合意し、2013年1月1日、ユニバーサル造船を存続会社とする合併でジャパン マリンユナイテッドが発足した。IHIの持株比率は45.93％で、2002年に本体から切り出した祖業の造船は、連結子会社から持分法適用関連会社へ退いた。

背景

分社してからの10年で、造船の規模は伸び悩んでいた。船舶・海洋セグメントの外部顧客に対する売上高は2010年3月期の2,121億円を山に、2012年3月期は1,696億円へ減少している。営業利益も2011年3月期の110億円から79億円へ減少した。統合の理由に挙げたのは、両社の設計能力を結集した開発力の強化と、造船所の特性を最大限に活かした最適生産体制の追求である。単独の造船所を抱えたままでは、新造商船で総合力業界トップの地位には届かなかった。

内容

方式はユニバーサル造船を存続会社とする合併で、両社は対等の精神に基づいて統合を行なうものとした。統合新会社の商号はジャパン マリンユナイテッド、資本金250億円、本店は東京都港区芝。会長にIHIマリンユナイテッド社長の蔵原成実氏、社長にユニバーサル造船社長の三島愼次郎氏が就任した。持株比率はIHIとJFEホールディングスが各45.93％、日立造船が8.15％。両社の事業所と工場はすべて引き継ぎ、従業員も効力発生日現在の陣容をそのまま承継した。

含意

連結の外へ出た代わりに、2013年3月期の特別利益へ持分変動利益118億円が立ち、当期純利益は333億円へ伸びた。同じ期の連結損益計算書にはIHIマリンユナイテッドの9か月分として売上高1,151億円が残り、翌期から船舶・海洋は報告セグメントごと姿を消す。

統合新会社は2016年3月期に売上高3,327億円まで伸ばしたが、2018年3月期には当期純損失698億円を出し、純資産は1,349億円から655億円へ半減した。2020年3月末の今治造船との資本業務提携に伴う第三者割当増資で、IHIの議決権所有割合は35.0％まで下がっている。