土光敏夫

土光敏夫氏が石川島重工業の社長に就任したのは1950年6月24日で、前社長の笠原逸二氏が石川島芝浦タービンの役員会に出向き、本人を本社へ移す話をつけた。当時の石川島重工業は1億円以上の赤字を抱え、同年に受注した戦時標準船の改造工事で大きな損失を出して無配に転落していた。就任に際して前役員は全員が辞表を出し、田口連三・西崎鎮夫・志賀晃の3氏だけを残した。代表権を社長1人に集中させ、役員給与を上位5人の部長の月給の平均に抑え、役員の総数も減らした。

再建の方針は、1951年1月に創刊した初の社内報「石川島」の年頭の挨拶で示した。工場別採算の確立、経費の削減、受注の計画化と製品機種の統一を経営の重点に掲げている。伝票や稟議書を社長のもとへ直接出させ、計画書を差し戻すうちに経費は当初の3分の1程度まで下がったと本人は述べている。日本能率協会から招いた専門家と中堅職員17人で能率調査班を組み、その改善案から生まれた生産合理化委員会が、部課ごとに受注の目標を割り当てる目標管理の方式を作った。技術面では1951年のエトナ・ジャパン（製鉄機械）、1952年のフォスターウイラー（ボイラー）、1956年のGE（航空機用ガスタービン）などと提携し、この時期の技術導入は約80件に及んだ。朝鮮戦争の特需も重なり、半期の売上高は1950年上期の6億98百万円から1952年下期には30億円台へ増加した。

海外では、国内の反対を押し切って1958年1月にブラジル当局と議定書を結び、同年12月に石川島ブラジル造船所の定礎式を行った。資本金17億6千万クルゼイロ（約35億2千万円）の約3分の1をブラジル開発銀行とリオデジャネイロ港湾局が引き受け、日本からは技術者125人を送った。1963年にはシンガポールで合弁のジュロン造船所を設けている。

会社の形を変えたのは、1960年7月に発表した播磨造船所との合併である。隅田川河口の工場では大型タンカーの建造設備を持てない一方、陸上部門が8割の石川島と、造船の比率が9割を超えて不況に苦しむ播磨造船所は、互いに欠けた部分を補える関係にあった。株式の比率は石川島5対播磨3、資本金は102億円とし、役員を両社9人ずつにそろえた。そのうえで産業機械・原動機化工機・船舶・航空エンジン・汎用機の5事業部による完全事業部制へ移行し、両社の従業員を事業部へ配分し直した。合併の条件として播磨造船所出身の真藤恒氏を呼び戻して船舶事業部長に充て、1962年の進水量で相生第一工場が世界第1位、1963年には企業別でも首位となった。

1962年正月には、10年後に受注3,100億円・生産2,400億円を目指す長期目標を掲げた。売上高は1955年3月期の83億円から1964年3月期の905億円へ増加し、同年11月に社長を田口連三氏へ譲り、会長に就任した。佃島の造船・機械会社だった石川島は、在任の14年間で造船の大手と航空エンジン・ボイラーなどの陸上機械を併せ持つ重工業の会社へ形を変えたとみられる。