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播磨造船所と合併(1960年・IHIの決断)1960年 | IHIの決断

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何をなぜ決めたか:造船同業との一本化による石川島播磨重工業の発足と、事業規模の拡大

概要
概要

1960年12月、石川島重工業が業界第三位の播磨造船所を合併し、石川島播磨重工業を発足させた経営判断。陸上機械に厚い石川島と造船に偏った播磨が設備と事業構成を交換する方式で結びつき、土光敏夫社長の主導で進められた。

背景
背景

土光敏夫社長は石油への転換とタンカーの大型化を早くに読んでいたが、隅田川河口に立地する石川島は大型船の設備を持てなかった。一方の播磨は造船比率が9割を超え、1958年以降の不況で受注と売上を減らし、陸上部門を求めていた。

内容
内容

石川島は播磨が相生にもつ大型ドックを得て大型タンカーの建造へ進み、播磨は石川島の厚い陸上部門で収益を安定させた。合併にともなう新しい人事と事業部制が両社の人材を統合し、真藤恒氏の生産革新が低コストの大型船建造を支えた。

考察:規模より、事業構成の設計を
考察

考察:規模より、事業構成の設計を

この合併の核心は、規模を一足飛びに広げること自体ではなく、陸に偏った石川島と海に偏った播磨が、互いの欠けを補い合う一対であった点にある。土光敏夫社長が石油とタンカー大型化という時代の流れを早くに読み、その読みに合う設備を播磨に見いだして両社を噛み合わせ、真藤恒氏の生産革新がその噛み合わせを安値・短工期の受注力へと変えた。好況に沸く造船業界のただ中で、単独では届かない大型船の市場へ設備と人材ごと組み替えていった判断には、規模より事業構成の設計を重んじる意思がうかがえる。

もっとも、合併で手にした"海"を、石川島播磨は永くは抱え続けなかった。1970年代のオイルショックを境にタンカー需要は構造的に減少し、同社は1979年と1986年に人員削減を迫られ、円高と韓国・中国勢の台頭も重なって造船の国際競争力は後退した。2002年には造船事業を分社化し、2007年には社名を"IHI"へと改めて、"石川島"と"造船"の二語を掲げから外した。陸と海を組み合わせて頂点に立った合併は、半世紀を経て、航空エンジンと陸上機械を本流に残し、祖業の海から撤退していく道のりの入り口にもなったとみられる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

IHI:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1955年会社年鑑
  • 1956年会社年鑑
  • 1957年会社年鑑
  • 1958年会社年鑑
  • 1959年会社年鑑
  • 1960年会社年鑑
  • 1961年会社年鑑
  • 1962年会社年鑑
  • 1963年会社年鑑
  • 1964年会社年鑑
  • 1965年会社年鑑
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1955/3単体8344.8
1956/3単体1034.14.0
1957/3単体16263.7
1958/3単体231146.1
1959/3単体273238.4
1960/3単体311289.0
1961/3単体437327.3
1962/3単体570366.3
1963/3単体743415.5
1964/3単体905394.3
1965/3単体1,131332.9
参考文献

参考文献

参考

  • 株式会社IHI 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】
  • 日本経済新聞(1982年1月)
  • ダイヤモンド 1960年7月16日号
  • 実業の世界 1963年2月号
  • ダイヤモンド 1967年9月18日号
  • 日経ビジネス 1973年3月5日号
  • 新日本経済 1952年7月号
  • 『企業の歴史 : 明治百年』(経済春秋社 編、1968年)「石川島播磨重工業(IHI)」の項

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