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IHI原動機の燃費データ改ざん(2024年・IHIの決断)2024年 | IHIの決断

更新:

何をなぜ決めたか:試運転記録の修正と再発の連鎖

IHI | 2024年 | IHI原動機の燃費データ改ざん
2024年4月、IHIが子会社IHI原動機のエンジン試運転記録の不適切な修正を公表した。 報酬返上まで半年で進めたが、その間に新潟トランシスの除雪車でも不適切行為が判明した
背景:瑞穂工場の再発防止の最中
歴史的経緯
2019年
瑞穂工場の民間航空機エンジン整備で不適切な検査が発生。グループで再発防止に取り組む
2023年4月
IHI原動機の大型エンジンと付随製品の事業を三井E&Sへ譲渡
2024年4月
船舶用・陸上用エンジンの燃料消費率の試運転記録に不適切な修正があったと公表
財務:公表直前期(2024年3月期)
原動機の売上収益(前期819億円)
760億円
資源・エネルギー・環境のセグメント利益
177億円
施策:外部調査・報酬返上・補償
IHIの対応
5月1日
弁護士など外部有識者中心の特別調査委員会を発足
8月21日
調査報告書を国土交通省へ提出
10月30日
IHIとIHI原動機がそれぞれ再発防止策を公表
11月6日
経営責任を明確にするため経営陣の報酬返上を決定
2025年2月
対象の顧客へ燃費補償の案内を開始
統治:全事業へ広げた検査の見直し
検査プロセスの自動化導入
全ての事業を対象にした品質検査業務プロセス監査
結果:報酬返上後も不適切事案が続く
財務:資源・エネルギー・環境のセグメント利益
2024年3月期(公表した期)
177億円
2025年3月期(再発防止策の公表期)
161億円
2026年3月期(海外事業の採算悪化)
59億円
統治:公表後に広がった不適切事案
2024年7月、新潟トランシスの除雪車が提示仕様と異なると判明
2025年3月、IHI運搬機械の独占禁止法違反を認定(課徴金は免除)
監査役会は複数の不適切事案として受け止め、グループ統治の問題とした
評価は新たな不適切事案の公表なき年数で定まると推定(筆者見解)
注:燃費補償を含む影響額は非開示。2026年3月期の利益低下は品質事案と切り分けられない
出所:IHI 有価証券報告書 第207・208期、決算説明会 質疑応答(2024年5月8日・11月6日)、決算短信 2026年3月期
y.sugiura (c) 2026
背景
背景

IHI原動機は、2003年2月に新潟鐵工所から原動機事業を承継した新潟原動機を源流とする。2019年7月にはIHIの原動機事業を会社分割で承継してディーゼルユナイテッドを吸収合併し、現在の商号に変更した。2023年4月には大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を三井E&Sへ譲渡している。IHIは2019年に瑞穂工場の民間航空機エンジン整備事業で不適切な検査事案が発生し、グループをあげて再発防止に取り組んでいた。その最中に問題となったのが、船舶用及び陸上用エンジンの燃料消費率に関する不適切行為だった。

  • IHI 有価証券報告書 第207期(2024年3月期)【沿革】
    • [1]
    • [2]
    • [3]
  • IHI 有価証券報告書 第207期(2024年3月期)【会社の対処すべき課題】
    • [4]
  • IHI Sustainability Data Book 2025【組織風土の改革に向けて】
    • [5]

公表の直前期にあたる2024年3月期、原動機の売上収益は760億円で、前期の819億円から減少した。原動機を含む資源・エネルギー・環境のセグメント利益は177億円だった。IHI原動機はIHIが議決権の100%を所有する資本金30億円の子会社で、生産拠点に新潟内燃機工場(新潟市東区)を持つ。同期の連結営業損益は701億円の損失で、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの影響による損失を計上していた。

  • IHI 有価証券報告書 第207期(2024年3月期)【経理の状況】
    • [6]
  • IHI 有価証券報告書 第207期(2024年3月期)【セグメント情報】
    • [7]
  • IHI 有価証券報告書 第207期(2024年3月期)【関係会社の状況】【主要な設備の状況】
    • [8]
  • IHI 有価証券報告書 第208期(2025年3月期)【連結損益計算書】/第207期(2024年3月期)【会社の対処すべき課題】
    • [9]
内容
内容

2024年4月24日、IHIは子会社のIHI原動機が製造する船舶用エンジン及び陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が行なわれていたことを公表した。5月1日に弁護士をはじめとする外部有識者を中心とする特別調査委員会を発足させ、関係者へのヒアリングを進めた。事実関係の確認を終え、NOx放出量の確認結果への対応方針を策定したうえで、8月21日に調査報告書を国土交通省へ提出した。

  • IHI 有価証券報告書 第207期(2024年3月期)【会社の対処すべき課題】
    • [10]
  • IHI 決算説明会 主な質疑応答(2023年度決算説明会)【舶用・陸用エンジンの試運転記録に関する不適切行為について】
    • [11]
  • IHI 有価証券報告書 第208期(2025年3月期)【会社の対処すべき課題】
    • [12]

調査と並行して、IHIはグループ内の類似事象の有無についてあらためて点検を行なった。2024年7月には子会社の新潟トランシスで不適切な行為が判明した。同社が製造・販売した除雪車の一部がお客さまに提示した仕様と異なっていたもので、対象機種の除雪性能試験を網羅的に実施した。業績への影響について、IHIは決算説明会の時点で精査中と説明した。第207期の有価証券報告書は、実効性のあるグループガバナンスの再構築が必要との認識を示している。

  • IHI 有価証券報告書 第207期(2024年3月期)【会社の対処すべき課題】
    • [13]
  • IHI 有価証券報告書 第208期(2025年3月期)【監査の状況】
    • [14]
  • IHI 有価証券報告書 第208期(2025年3月期)【事業等のリスク】
    • [15]
  • IHI 決算説明会 主な質疑応答(2023年度決算説明会)【舶用・陸用エンジンの試運転記録に関する不適切行為について】
    • [16]
  • IHI 有価証券報告書 第207期(2024年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況】
    • [17]
対応
対応

2024年10月30日、特別調査委員会の調査結果及び提言を踏まえ、IHIとIHI原動機はそれぞれ再発防止策を策定・公表した。11月6日の決算説明会でIHIは、経営責任を明確にするため報酬返上による処分を決定したと説明した。同じ説明会では、検査プロセスの自動化導入や、全ての事業を対象にした品質検査業務プロセス監査をすでに展開していることも示した。

  • IHI 有価証券報告書 第208期(2025年3月期)【事業等のリスク】
    • [18]
  • IHI 決算説明会 質疑応答 2024年度第2四半期決算説明会 主な質疑応答 2024年11月6日【品質・コンプライアンスについて】
    • [19]
    • [20]

2025年2月7日からは対象の顧客へ燃費補償実施の案内を始め、同月の決算説明では船舶用エンジンの燃費補償費用を業績見通しに計上した。グループ全体では、経営幹部からのメッセージ発信、社内規程の見直し、コンプライアンス教育の強化、人事ローテーションの推進、職場対話活動を実施した。2025年3月期の資源・エネルギー・環境は、品質事案対応などにより減益となり、セグメント利益は161億円だった。連結営業利益は不適切行為に関連した費用の計上などがあったものの、民間向け航空エンジンの大幅な増収により1,435億円となった。

  • IHI 有価証券報告書 第208期(2025年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [21]
    • [23]
    • [24]
    • [26]
  • IHI 決算説明会 質疑応答 2025年2月
    • [22]
  • IHI 決算短信 2026年3月期【セグメント情報】
    • [25]
考察:数字を扱う会社の、数字への信頼
考察

考察:数字を扱う会社の、数字への信頼

IHIが外部有識者を中心とする特別調査委員会に調査を委ね、親会社と子会社のそれぞれで再発防止策を公表したのは、社内の点検だけでは説明が成り立たない局面だったからだろう。瑞穂工場の不適切な検査を受け、グループをあげて再発防止に取り組んでいる最中の再発だった。有価証券報告書が取組みの不十分さを認めたとおり、既存の仕組みの延長では信頼を回復できない。燃料消費率という顧客に示す数値が修正の対象となった以上、親会社が経営責任を明確にする必要があった。

ただ、発覚後の運びの速さは、再発を止める力を意味しない。公表から半年で再発防止策と報酬返上まで進めたが、その間に新潟トランシスの除雪車で不適切行為が判明し、翌年にはIHI運搬機械の独占禁止法違反が認定された。事案の性質は異なるものの、監査役会は複数の不適切事案として受け止めている。IHI原動機1社への対応で完結する問題ではなく、グループの統治そのものが問われた。

到達点は、業績の数字からはまだ判じられない。資源・エネルギー・環境のセグメント利益は2025年3月期の161億円から2026年3月期の59億円へ低下したが、後者の要因は一部の海外事業の採算悪化で、品質事案の影響とは切り分けられない。決着の条件は利益の水準ではなく、検査プロセスの自動化と品質検査業務プロセス監査を全事業に定着させ、新たな不適切事案の公表がないまま年数を重ねることにある。不適切行為の根絶を掲げたIHIの評価は、その実績で定まる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

IHI:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
  • 2026年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2019/3連結14,8348255.6
2020/3連結13,8656084.4
2021/3連結11,1502802.5
2022/3連結11,7298156.9
2023/3連結13,5298206.1
2024/3連結13,225-701-5.3
2025/3連結16,2681,4358.8
2026/3連結16,4341,65510.1
財務を見る
会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
IHI
「ステークホルダーの皆様からの信頼を裏切ることとなり,重く受け止めている。」
決算説明会 主な質疑応答「舶用・陸用エンジンの試運転記録に関する不適切行為について」(2024年5月8日)
IHI
「本日開示の通り,経営責任を明確にするため,報酬返上による処分を決定した。」
2024年度第2四半期決算説明会 主な質疑応答「品質・コンプライアンスについて」(2024年11月6日)
IHI
「舶用・陸上用エンジンの試運転記録の不適切行為を含め,不正が起こらないような仕組み・プロセスづくり,組織・人事体制の構築,組織風土の改革に徹底的に取り組む。」
2024年度第2四半期決算説明会 主な質疑応答「品質・コンプライアンスについて」(2024年11月6日)

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

IHI:原動機を含む資源・エネルギー・環境セグメントの推移

資源・エネルギー・環境 売上収益(百万円)資源・エネルギー・環境 セグメント利益率(%)
IHI:原動機を含む資源・エネルギー・環境セグメントの推移
(百万円)資源・エネルギー・環境 売上収益資源・エネルギー・環境 セグメント利益資源・エネルギー・環境 減損損失備考
2019年3月期374,7803,337−
2020年3月期320,9793,976693
2021年3月期315,72219,181605
2022年3月期342,43022,992193
2023年3月期369,72126,264421
2024年3月期402,50317,7158502024年4月24日に試運転記録の不適切な修正を公表した期
2025年3月期408,30116,136282再発防止策の策定・公表と経営陣の報酬返上を決定した期
2026年3月期373,4755,9592,970
出所:株式会社IHI 有価証券報告書 第203〜209期(連結・IFRS・セグメント情報)

IHI:従業員数の推移

(人)連結従業員数資源・エネルギー・環境 部門従業員数
2019年3月期29,2866,467
2020年3月期28,9646,812
2021年3月期29,1496,595
2022年3月期28,8016,514
2023年3月期28,4866,626
2024年3月期28,2376,434
2025年3月期27,9905,973
2026年3月期26,2245,733
IHI:従業員数の推移
(人)連結従業員数資源・エネルギー・環境 部門従業員数備考
2019年3月期29,2866,467
2020年3月期28,9646,812
2021年3月期29,1496,595
2022年3月期28,8016,514
2023年3月期28,4866,626
2024年3月期28,2376,434
2025年3月期27,9905,973
2026年3月期26,2245,733運搬機械事業とコンクリート建材事業の譲渡が連結従業員数の減少に効いている
出所:株式会社IHI 有価証券報告書 第203〜209期(従業員の状況・セグメント情報)
発覚と対応の経緯

発覚と対応の経緯

発覚と対応の経緯
科目概要備考
公表2024年4月24日子会社IHI原動機が製造する船舶用・陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が判明
不正の内容試運転記録の不適切な修正対象は船舶用エンジン及び陸上用エンジンの燃料消費率に関する記録
特別調査委員会2024年5月1日発足弁護士をはじめとする外部有識者を中心に構成。関係者へのヒアリング等を実施した
国土交通省への報告2024年8月21日事実関係の確認を終え、NOx放出量の確認結果への対応方針を策定して調査報告書を提出
再発防止策2024年10月30日に策定・公表特別調査委員会の調査結果及び提言を踏まえ、IHIとIHI原動機がそれぞれ策定した
経営陣の処分報酬返上2024年11月6日、経営責任を明確にするため経営陣の報酬返上を決定した
顧客への対応2025年2月7日から燃費補償対象の顧客へ燃費補償実施の案内を開始した
業績への影響額金額の開示なし第208期の営業利益に不適切行為に関連した費用の計上の影響があったとの記載にとどまる
出所:株式会社IHI 有価証券報告書 第207期(2024年3月期)・第208期(2025年3月期)【会社の対処すべき課題】【事業等のリスク】/2024年度第2四半期決算説明会 主な質疑応答

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