IHI IHI原動機の燃費データ改ざん 「技術を欺いた」不正の露見

燃料消費率は顧客との契約仕様であると同時に、窒素酸化物の排出規制への適合を支える数値でもある。IHI原動機は2003年2月に新潟鐵工所から承継した原動機事業を源流とし、2023年4月には大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を三井E&Sへ譲渡していた。縮小が進むその現場で、船舶用エンジン及び陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が加えられていた。

2024年4月24日、子会社のIHI原動機が製造する船舶用エンジン及び陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が行なわれていたことを公表した。

5月1日に弁護士をはじめとする外部有識者を中心とする特別調査委員会を発足させ、関係者へのヒアリングを進めた。8月21日には事実関係の確認を終え、NOx放出量の確認結果への対応方針を策定したうえで、調査報告書を国土交通省へ提出した。

10月30日、特別調査委員会の調査結果及び提言を踏まえ、IHIとIHI原動機がそれぞれ再発防止策を策定・公表した。11月6日には経営責任を明確にするため、経営陣の報酬返上を決めている。

2025年2月7日からは対象の顧客へ燃費補償実施の案内を始めた。検査プロセスの自動化導入や、全事業を対象とした品質検査業務プロセス監査も展開している。

2019年に瑞穂工場の民間航空機エンジン整備事業で発生した不適切な検査事案を受け、グループをあげて再発防止に取り組んできた矢先の再発であり、これまでの取組みは不十分だった。その後も2024年7月に新潟トランシスの除雪車の除雪性能、2025年3月にIHI運搬機械の独占禁止法違反の認定、2026年3月期にはIHIエアロスペースがJAXAから5か月間の競争参加資格停止処分と、子会社の不適切事案は途切れていない。