Contact the author:contact@the-shashi.com

IHIマリンユナイテッド設立(2002年・IHIの決断)2002年 | IHIの決断

更新:

何をなぜ決めたか:造船事業の切り出しによる、本体からの分離運営への移行

概要
概要

2002年10月、石川島播磨重工業は祖業である船舶・海洋事業を分社化し、株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド(IHIマリンユナイテッド)として営業を開始させた。新会社は艦艇・船舶・海洋構造物の設計・製造・修理を担う子会社で、発足時の資本金は101億円、持株比率は石川島播磨重工業が95.4%、住友重機械工業が4.6%だった。2007年3月期末には石川島播磨重工業が議決権の100%を保有している。造船は本体の事業部門から、独立した会社として損益を管理する事業へ転換した。

分社化に前後して、同社は事業の組み替えを重ねた。2000年7月に日産自動車から宇宙航空事業を譲り受け、2003年2月には新潟鐵工所から原動機事業と車両事業を承継した。単体の売上高は2002年3月期の8,049億円から2004年3月期には5,915億円へ減少し、本体は陸上機械と航空宇宙を中心とする事業会社へ構成を変えた。

背景
背景

同社の起源は造船所であり、1893年に株式会社東京石川島造船所と改称した。1960年12月に播磨造船所を合併して石川島播磨重工業となり、1968年3月に呉造船所を合併、1973年5月には大型造船工場として愛知工場を新設した。造船は合併と工場新設を通じて拡大してきた祖業だった。1995年には住友重機械工業と共同でマリンユナイテッドを設立し、他社との協業にも着手していた。2001年4月には川崎重工業と船舶海洋事業の統合に関する基本合意書を締結したが、同年9月19日に協議を打ち切った。2002年の分社は、このマリンユナイテッドを承継会社とする吸収分割で実施された。

決断の前の2002年3月期、連結売上高は1兆824億円、経常利益は188億円だった。分社化を含む2003年3月期には連結売上高が1兆190億円へ減少し、96億円の当期純損失を計上した。翌2004年3月期は経常損失424億円、当期純損失383億円となり、収益の立て直しが経営の課題となった。

内容
内容

2002年10月、石川島播磨重工業は会社分割により船舶・海洋事業をIHIマリンユナイテッドへ移した。新会社は艦艇・船舶・海洋開発機器・浮体構造物の製造を担い、2007年3月期末の時点で同社は議決権の100%を保有していた。造船の設備と人員は新会社に承継され、本体は親会社として造船事業を連結の一部門として管理する立場になった。

分社化と並行して、同社は経営の仕組みも改めた。2003年4月に宇宙開発事業をアイ・エイチ・アイ・エアロスペースへ統合し、同年6月には取締役会改革と執行役員制度の導入を骨子とする経営機構改革を実施した。事業ごとに会社を分け、本体の取締役会を少人数で運営する体制への転換だった。

考察:祖業を子会社へ移すという判断の重さ
考察

考察:祖業を子会社へ移すという判断の重さ

この分社化の核心は、造船所を起源とする会社が、その祖業を本体の事業部門から外した点にある。1960年の播磨造船所の合併以来、造船は合併と工場新設を重ねて拡大してきた事業であった。同社は2000年の宇宙航空事業の譲受から2003年の経営機構改革まで、事業ごとに会社を分ける組み替えを続けており、造船の分社化はその中心に位置づけられる。祖業を独立した会社として管理し、本体の経営資源を陸上機械と航空宇宙へ集中する選択であった。

ただ、分社化によって造船の採算の問題が解消したわけではない。IHIマリンユナイテッドは連結子会社であり、その損益はそのまま連結業績に反映された。2006年3月期の船舶・海洋事業は受注を確保しながら86億円の営業損失を計上しており、会社を分けても市況と鋼材価格の影響は親会社が引き受け続けた。分社化は管理の単位を変えたが、造船を保有する負担そのものは本体に残った。

分社化から10年余りを経た2013年、IHIマリンユナイテッドはユニバーサル造船と合併し、ジャパンマリンユナイテッドとして持分法適用関連会社となった。IHIは118億円の持分変動利益を計上し、造船は連結子会社から外れた。2002年の分社化は、その後の他社との統合を可能にする前段としての役割を担ったが、商号を2007年にIHIへ改めた同社が造船とどのような距離を保つかは、持分法適用会社の業績が連結に与える影響によって定まることになる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

IHI:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1997年会社年鑑
  • 1998年会社年鑑
  • 1999年会社年鑑
  • 2000年有価証券報告書
  • 2001年有価証券報告書
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1997/3連結10,7181371.3
1998/3連結10,8931551.4
1999/3連結10,538580.6
2000/3連結9,950-789-7.9
2001/3連結11,148920.8
2002/3連結10,824550.5
2003/3連結10,190-96-0.9
2004/3連結10,474-383-3.7
2005/3連結10,890210.2
2006/3連結11,270520.5
2007/3連結12,210-45-0.4
参考文献

参考文献

参考

  • 株式会社IHI 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】
  • 石川島播磨重工業 有価証券報告書 第190期(2007年3月期)【関係会社の状況】
  • 石川島播磨重工業 有価証券報告書 第189期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 石川島播磨重工業 ニュースリリース「会社分割による船舶海洋事業分社化のお知らせ」(2002年5月20日)
  • 石川島播磨重工業 有価証券報告書 第189期(2006年3月期)【沿革】
  • IHI 公式サイト 沿革
  • 石川島播磨重工業・川崎重工業 ニュースリリース「船舶海洋事業の統合に関する協議の打ち切りについて」(2001年9月19日)
  • 石川島播磨重工業 有価証券報告書 第189期(2006年3月期)【業績等の概要】
  • 株式会社IHI 有価証券報告書 第196期(2013年3月期)【沿革】
  • 株式会社IHI 有価証券報告書 第196期(2013年3月期)【企業結合等関係】

次に読む決断

該当する論点

上場企業の経営論点を見る

経営論点のアナロジー(他社の決断)

IHIの決断

IHIを調べる

よく読まれている11/18-11/20

  1. 1竹中工務店の役員一覧
  2. 2ロシア子会社7社の一時管理と連結除外|2026年・JT
  3. 3マクドナルドの歴史|合弁会社からハンバーガーチェーンへの発展
  4. 4植物工場事業の撤退・売却を含む抜本改革|2026年・レスター
  5. 5MUJIアプリ不正アクセスとネットストア停止|2026年・良品計画
  6. 6ユニクロの歴史|宇部の紳士服店から製造小売企業への発展

    免責事項およびポリシー