ABCマート祖業の卸売を畳み、小売業エービーシー・マートへ一本化した業態転換

時期 2002年3月
意思決定者(推定) 三木正浩 社長
論点 主力事業の転換と法人再編
概要
2002年3月、インターナショナル・トレーディング・コーポレーション(ITC)が連結子会社の株式会社エービーシー・マートを吸収合併し、同年8月に存続会社の商号を株式会社エービーシー・マートへ変更した。1985年以来の輸入卸から小売専業へ、事業と法人格の両方を移した経営判断。
背景
卸売の売上はホーキンスのブーム一巡で FY1996 の268億円から FY1998 の177億円へ縮んだ。一方で1990年に開いた小売のエービーシー・マートは FY1996 の43億円から FY2000 の137億円へ伸び、グループ内で主力が入れ替わりつつあった。
内容
1999年7月にショッピングセンター(SC)向けの積極出店へ方針を定め、2000年10月に株式を店頭登録。2002年3月に小売子会社を吸収合併して商号を変更し、2002年11月に東京証券取引所市場第一部へ上場した。
含意
営業利益率25%前後の卸売を捨て、地代家賃という固定費を抱える小売へ寄せた選択であった。売上原価はFY2000の142億円からFY2003の224億円へ、地代家賃は6億円から29億円へ膨らんだ一方、営業利益も66億円から90億円へ積み上がった。
筆者の見解

名前を譲るという再編の作法

この判断の面白さは、法人格の残し方にある。存続したのは祖業のITCでありながら、看板は小売子会社のものを名乗った。法務の手続きとしては珍しくない形ながら、会社が自分の来歴のどちらを外へ示すかという選択でもある。三木正浩氏は17年かけて育てた輸入卸の名を対外的に消し、社員数十名で始めた小売の屋号を全社の名前に据えた。畳んだ事業の利益率が25%前後であったことを思えば、収益の良し悪しではなく売り先の数え方で将来を測った判断であったとみることができる。

転換の後に残ったのは、店舗網そのものよりも、輸入卸として蓄えた仕入れの技術であった。ブランドとの直接の交渉、生産委託先の管理、価格の作り方——いずれも小売の売場でそのまま効く。大手ブランドが直販へ傾き、小売店を選別する時代に、その来歴が競争条件として働いている。ただし店舗網の伸びをSCの新設に頼る構造は、卸売の売り先が限られていた問題と形を変えて続いているとみられる。何に依存するかを選び直す判断は、この会社にとって一度きりの作業ではないのかもしれない。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

出典・参考

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